老後の生活費について|リタイアメントプランニング

老後の生活費について|リタイアメントプランニング

老後の生活費について|リタイアメントプランニング

一般的に老後とは、お勤めの企業や、自営業を辞めた後をさします。自営業の方などは早期リタイアもあるかもしれませんが、おおよそ60歳以降を老後と定義し、60歳以降の定年後の生活設計をリタイアメントプランニングといいます。

サラリーマンの定年後や、自営業が今の仕事を辞めることをリタイアといいます。

リタイアには「退職」や「引退」という意味があります。

会社を辞めた後は、今までのような給料や労働をした対価としての収入が無くまります。

主にリタイアしたあとの老後の生活費は年金収入が主な収入になります。
ところが、年金収入だけでは日常生活に係る費用をまかなうことができません。

毎月の年金額が15万、生活費が毎月22万円であれば7万円が赤字です。

この人が1年生活をするためには、7万×12か月=84万円必要

この生活を20年続ければ1680万円が必要になります。(84万×20年)

ではこの人がもし1680万円なかったらどうなるのでしょうか?

  • 支出を減らす
  • 収入を増やす
  • 貯金を取り崩しながら生活をしていく

基本的にこの3択が代表的な対応策になります。

支出を減らすことというのは要は節約です。収入を増やすという選択肢も要は働きなさいということです。

節約するにも働くにしてもどっちにしても負担がかかりますよね。

みなさんが30代や40代のように働き盛りでまだまだ身体が動けばいいのですが、ここで前提としているのは定年退職後の話ですからね。

できれば残された貯金だけで残りの人生を全うしたいところです。

そうなると、いかに老後までに貯蓄を残しておくかがポイントになります。

実は貯蓄でなくても、不動産の家賃収入や投資での定期的な配当金などで賄うことで、働かなくても収入を得られる資産をつくるというのも一つの方法です。

しかし、投資や不動産で収入を得るためにはたくさんの失敗も経験しますし、損失も発生することもあるでしょう。

いざ定年退職してからの貴重な貯金のなかからこのようなリスク資産に挑戦というのはできれば避けたいところです。

いろいろ前置きは長くなりましたが、言いたいことは

現役時代(働いている時期)にどれだけ準備をしてきたかで、老後どのような生活ができるかが変わってくるのです。

老後の生活費を老後に確保する方法

とはいえ、老後になってしまったらもう生活レベルを上げる方法はないのでしょうか?

老後になってしまっても生活資金を増やすための選択肢は以下の通りです。

  • 資産運用
  • 働き続ける
  • リバースモーゲージ

それぞれについて解説していきます。

資産運用

働いている時期の資産運用は、ある程度増やすことも視野にいれながら少しリスクのある投資もしていく必要がありますが、老後は基本的には限りある貯金をすこしずつ取り崩しながら生活していくことになります。

このお金を運用しながら貯蓄の減少速度を抑えるようなリスクの低い運用をしていくことが大切です。

資産運用をせずに毎月7万円貯蓄をとりくずすと、20年間で1680万が必要です。

利回り1%で資産運用をしながら7万ずつ取り崩した場合は20年間で1515万が必要です(年金現価係数という計算式を使います。

比べてみましょう

1%で運用しながら運用しない    
1515万円1680万円

1%で運用しながら毎月7万円取り崩すだけで、貯金の減少スピードを抑えることができます。これを資産寿命を延ばすといいます。

資産寿命を伸ばすという考え方はこれから主流になってきますよ。

働き続ける

今企業は高年齢者雇用安定法によって、長く働ける制度を用意しています。専ら年金支給開始までの措置です。

  • 定年を定める場合は、原則60歳を下回る事はできない
  • 定年の定めがある場合は、以下のいずれかの措置を講じなければならない 

  ①定年となる年齢をひきあげる

  ②継続雇用の導入

  ③定年制度の廃止

 リバースモーゲージ

自分の自宅を担保にしてお金を借りることをリバースモーゲージといいます。

金融機関からお金を借りている間は返済する必要はなく、借りた人が亡くなった場合はその自宅を売却し一括で返済が完了する制度です。

老後にその他気をつけておきたい事

老後に注意をしておきたいのはお金の問題だけではありません。

老後に備えておきたいリスク

  • 病気やケガ
  • 介護
  • 相続の問題

病気やケガ、介護について

老後になれば病気やケガのリスクはたかくなります。

限られた年金や貯金の中で、いくら日本の健康保険制度がかかった医療費の3割で済むからと言って、または75歳過ぎたら1割負担で済むからといっても通う頻度から言うと決してバカにならない金額です。

医療保険や傷害保険については異論反論ありますが、万が一の時に備えて加入をしておくことが大切です。

介護保険も、年齢が高くなるにつれて保険料も急上昇するため、いざというときに使えないという意見もありますが、介護にかかる一時金はバカになりませんので、しっかりと保険や貯蓄などで備えておきたいところです。

金子賢司

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー金子 賢司

これまで1000件以上の家計、住宅ローン、生命保険、損害保険、資産運用の相談に携わる。UHBなどのテレビのコメンテーターや確定拠出年金等のセミナーを毎年約50回実施。CFP資格保有者。TLC(生命保険協会認定FP(TLC資格とは))、損害保険トータルプランナー公式HP

【現役CFP監修】FP2級資格取得webテキスト

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