雇用保険

雇用保険とは

雇用保険とは、労働者が失業した場合に必要な給付をおこなったり、再就職を支援する制度です。

雇用保険の保険者

雇用保険の保険者は政府（厚生労働省）で、公共職業安定所（ハローワーク）が窓口となります。

雇用保険の対象者（被保険者）

雇用保険の適用事業所で雇用されている労働者。

パート、アルバイトであっても、以下の場合は対象になります。

雇用保険の給付の内容①【基本手当】

雇用保険の基本的な内容は以下の通りです。

賃金日額・・・被保険者期間として計算された最後の６ヶ月間の賃金の総額を１８０で割ったもの

給付される日数

自己都合・定年退職の場合

解雇・倒産などの場合

雇用保険の給付の内容②【就職促進給付

】

基本手当の受給者が再就職をした場合に支給されます。

基本手当を受給していた人が安定した職業に就いたときに、給付日数があと３分の１以上残っている状態であること。

所定給付日数の支給残日数の６０％×基本手当日額（上限あり）

給付日数が３分の２残っている場合は、

所定給付日数の支給残日数の７０％×基本手当日額（上限あり）

となる。

雇用保険の給付の内容③【教育訓練給付】

労働者が自分で費用を負担して、厚生労働大臣が指定する講座を受講、終了した場合、その費用の一部が補助されます。

教育訓練給付には２種類あります。

一般教育訓練給付金

雇用保険の被保険者期間が３年以上（初受講の場合は１年以上）ある被保険者が厚生労働大臣指定の教育訓練を受講した場合

支給される額

受講料等の２０％相当額（１０万円が上限）

※特定一般教育訓練給付給付金に該当する場合は、

受講料等の４０％相当額（２０万円が上限）（令和元年１０月１日より導入）

専門実践教育訓練給付金

雇用保険の被保険者期間が３年以上（初受講の場合は２年以上）ある被保険者が専門的かつ実践的な厚生労働大臣指定の教育訓練を受講した場合

支給される額

受講料等の５０％相当額（４０万円が上限で給付期間が３年間）

取得をして就職したらプラス２０％が上乗せとなる。（上限は５６万円）

教育訓練支援給付金

初めて前述の専門実践教育訓練給付金を受給する人のうち、４５歳未満の離職者は教育訓練機関中にこの給付金をうけることができます。

支給される額

受講期間中、雇用保険の基本手当相当額の８０％が支給される。

雇用保険の給付の内容④【雇用継続給付】

高齢や育児、介護などの場合でも雇用の継続ができるよう、援助、促進を行う制度。

高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付の支給額

賃金の最大１５％が支給されます。

育児休業給付

１歳未満の子を養育するために育児休業をする被保険者で、

休業開始前２年間に、

賃金支払基礎日数が１１日以上ある月が１２か月以上あるとき。

育児休業給付金として育児休業開始時賃金の６７％が支給され、

６カ月経過後は５０％支給される。

育児休業給付のその他細かい要件

パパママ育休プラスを利用する被保険者は１歳２カ月までの育児休業が認められる。

保育所に入所できないなどの要件の場合は１歳６カ月、さらに保育園に払えないなどの事情がある場合は再度申請をすることで２歳まで育児休業を延長できる。

介護休業給付

要介護状態にある親族を介護するために休業する被保険者で、

休業開始前２年間に、

賃金支払基礎日数が１１日以上ある月が１２か月以上あるとき。

介護休業給付金として

介護休業給付金として介護休業開始時賃金の６７％が支給され、

最長で９３日間支給される。

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この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー金子　賢司

これまで１０００件以上の家計、住宅ローン、生命保険、損害保険、資産運用の相談に携わる。ＵＨＢなどのテレビのコメンテーターや確定拠出年金等のセミナーを毎年約５０回実施。ＣＦＰ資格保有者。ＴＬＣ（生命保険協会認定ＦＰ（ＴＬＣ資格とは））、損害保険トータルプランナー、公式ＨＰ