貯蓄型金融商品

貯蓄型金融商品

貯蓄型金融商品

金融商品は債券、株式、投資信託等さまざまな商品があるのですが、まずは銀行、ゆうちょ、信託銀行にある最もポピュラーな金融商品を見ていきましょう。

これらの商品を理解するのに、以下の知識を知らない方はおさらいをしておきましょう。

貯蓄型の金融商品は以下の3つの金融機関が主に取り扱っています(保険に関しては別の章で解説します。)

・銀行があつかっている商品

・ゆうちょ銀行があつかっている商品

・信託銀行があつかっている商品

銀行があつかっている商品

銀行があつかっている貯蓄型金融商品は主に流動性預金と定期性預金があります。

早い話が、通常の銀行預金口座が流動性預金、定期預金が定期性預金です。

銀行の流動性預金

 普通預金貯蓄預金
預入期間1円以上1円単位
預入期間期限に定めなし
金利変動金利
利払い半年ごと
中途換金出し入れ自由
税金20.315%の源泉分離課税(マル優※1適用可能)
その他公共料金や給与、
年金受取口座として
利用可能

基準残高が10万、30万等の要件がある。決済機能がないため、公共料金の引き落とし等には利用できない。

 

※1マル優とは?

「マル優」とは「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」の通称で、障害者手帳の交付を受けている方や遺族年金を受給されているなど一定の条件を満たした方のみが利用できる制度です。

預貯金の元本350万円までの利子が非課税になります。

一般社団法人  全国銀行協会HPより

https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-b/3764/

銀行の定期性預金

 

 スーパー定期期日指定定期預金変動金利定期預金大口定期預金
預入金額1円以上1円単位1000万円以上1円単位
預入期間1カ月以上10年以下1年以上3年以下1年以上3年以下や5年以下1カ月以上10年以下
金利

固定金利

・預入期間が3年未満は単利のみ

・3年以上は単利と半年複利を選べる(個人のみ)

固定金利と1年複利

変動金利

・預入期間が3年未満は単利のみ

・3年以上は単利と半年複利を選べる(個人のみ)

固定金利、単利のみ
利払い2年以上の単利の場合、中間利払いあり、半年複利の場合は満期一括で利払い満期一括利払い単利型は6ヶ月毎に中間利払い。半年複利は満期一括で利払い2年以上は中間利払い
中途換金いつでも可能だが、中途解約利率が適用される1年間据え置き後、1カ月以上前に満期日を指定することでペナルティなしで解約可能いつでも可能がだ、中途解約利率が適用されるいつでも可能だが、中途解約利率が適用される。
税金20.315%の源泉分離課税。マル優適用可能20.315%の源泉分離課税。マル優適用不可。
その他  6ヶ月毎に金利の見直し金利は銀行との相対取り引きで決まる

総合口座について

普通預金や定期性預金、公共債などがまとめられた口座で、普通残高が不足した場合は定期性預金等を担保に自動融資を受けられます。

融資限度は定期預金残高の90%までで、最大200万。

融資利率は定期性預金の約定利率の+0.5%

ゆうちょ銀行の金融商品

 

 通常貯金通常貯蓄預金定額貯金定期貯金
預入金額1円以上1円単位1000円以上1000円単位
預入期間無制限

・6カ月以降までは自由に引き出し可能

・最長10年

1カ月・3カ月・6カ月

1年・2年・3年・4年・5年

金利変動金利

・固定金利・半年複利

・預入後3年までは6段階の段階金利

・固定金利

・3年未満は単利型のみ・3年以上は半年複利

利払い3月と9月の年2回満期一括利払い・利息は満期時に一括で支払うが、2年物預入1年経過後は中間利払いがある

中途換金

 

自由6カ月経過後は自由に引き出しができるいつでも可能。ただし中途解約利率が適用される
税金

20.315%の源泉分離課税、マル優適用可能

その他決済機能あり、公共料金や給与、年金口座として使用可能基準残高は10万円~で、決済機能がなく、公共料金の引き落としなどに利用できない  

信託銀行の金融商品

信託銀行というのはあまりなじみがありませんが、預かった金銭を運用してその収益を顧客に分配するという仕事を担っています。主な商品として金銭信託というものがあります。

以下金銭信託の仕組みです。

預入期間5000円以上1円単位
預入期間1年以上
金利変動金利(実績配当)
利払い単利または年2回または半年複利
税金20.135%の源泉分離課税、マル優適用可能
その他所定の解約手数料を支払えば解約可能

 

 

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金子賢司

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー金子 賢司

これまで1000件以上の家計、住宅ローン、生命保険、損害保険、資産運用の相談に携わる。UHBなどのテレビのコメンテーターや確定拠出年金等のセミナーを毎年約50回実施。CFP資格保有者。TLC(生命保険協会認定FP(TLC資格とは))、損害保険トータルプランナー公式HP