資金計画|家を購入する費用

資金計画|家を購入する費用

資金計画|家を購入する費用

家は人生の中でも大きな買い物のひとつです。1000万や2000万といった単位のお金が必要になります。

しかし、それだけの金額をすぐに用意できる人は稀です。

貯金をしていつか買おうを思っても、、それだけたまるのはいつの日になることやら・・。

ではどうするかというと、銀行から住宅ローンという形でお金を借りて長い年月にかけて返済をしていくことになります。

・3000万円の住宅ローン利用

・金利1.17%

・返済期間30年

総返済額は35,586,643円になります。

なんと利息は5,586,643円です!

1.17%という金利でも30年間では600万近く増えてしまうのですから、この金利は少しでも抑えたいところです。

ということで、家を購入する費用についての資金計画の重要なポイントは

  • 住宅ローンの金利
  • 住宅ローンの種類
  • 住宅ローンの返済
  • 住宅ローンの借り換えと繰上げ返済

とにかく住宅ローンについて深く学ぶことがポイントになります。

頭金と諸費用

頭金について

住宅ローンを利用すれば、その借りた分には利息がつきます。

ということはなるべく住宅ローンを利用する金額を減らせば、利息がかかる割合を減らすことができます。

冒頭のケースで3000万借りる人が

300万円の頭金を貯金で用意していれば、借りるお金は2700万で済みます。

・2700万円の住宅ローン利用

・利息1.17%

・返済期間30年

総返済額は32,027,941円の返済で済みます。(決して安くはないですが・・)

利息は5,027,941円です。

先ほどのケースよりも利息だけでも558,702も減りました。

頭金を用意することで、借入額も当然減りますし、利息も減らせるのです。

住宅ローンの利用額をなるべく減らすために貯金なり、資産運用でまとまったお金を頭金として計画的に用意をしておくことは非常に大切です。

諸費用について

家の購入代金が3000万だったとすると、そのまま3000万を用意すれば購入できるわけではありません。

建物の登記費用や火災保険、税金など、不動産を持つと係る費用が発生します。

これを諸費用と言います。

諸費用は物件購入価格の10%はかかると言われています。

したがって、3000万円の住宅がほしかったら、3300万は実際は必要になるということです。

住宅購入にあたっては

頭金、諸費用を合わせて物件価格の20~30%を準備しておくのが理想です3000万円の物件なら、600万~900万を用意しておくことが望ましいということです。

 

 

住宅ローンの金利

住宅ローンの金利は主に3種類あります。

住宅ローンの金利

  • 固定金利型
  • 変動金利型
  • 固定金利選択型

固定金利型

ローン申込時契約時の金利が、返済終了まで変わらない。

その代り次に紹介する変動金利よりも金利は高い。

変動金利型

市場の金利が半年ごと(年2回)見直され、返済額は5年に1度見直される。

→返済額が変動する!!(減るかも知れませんが、増えることもあります。)

その代わり前述の固定金利よりも金利は安めに設定されます。(ただし変動しますからね。)

これまでの返済額よりも1.25倍以上は上昇しない仕組みになっています。(これもリスクがあるのですが、ここでは割愛します)

固定金利選択型

固定金利と変動金利をミックスした商品で、

最初の3年間は固定金利、3年後に固定か変動かをその時の金利状況をみて選択することができるもの。

5年固定、10年固定などバリエーションがさまざまあります。

一般的には固定期間が長いほど当初の金利は高めに設定されます。

住宅ローンの種類

住宅ローンの種類は以下の3種類があります。

  • 公的融資
  • 民間の銀行や農協などが扱っているもの
  • フラット35(住宅金融支援機構が運営しているもの、各民間金融機関でも取り扱っています)

公的融資

融資条件財形貯蓄を1年以上継続し、残高が50万円以上あること
融資金額
一般財形、住宅財形、年金財形の合計貯蓄額×10倍以内(4000万円上限また、実際に利用する額の90%以内)
融資期間最長35年(完済時年齢80歳まで)
適用金利固定金利(5年ごとに見直し)
申込可能年齢申し込み日に70歳未満であること
返済額の要件年収400万円未満の場合30%以下
年収400万円以上35%以下
(機関によって異なる)

返済額の要件 のところがわかりにくいかも知れません。

400万未満の人は月に10万の返済額になると年間120万です。

120万÷400×100=30%なので、月100、001円の返済になると借りられないということです。

年収400万以上の人は約11.6万円(年間140万までは借りられます。)

140÷400×100=35%だからです。

民間の銀行や農協などが扱っているもの

各金融機関や農協で扱っており、金利や融資金額は年収や借入額によって様々です。

一般的には団体信用生命保険(団信)と火災保険への加入をしないと住宅ローンを利用することができません。

金利も固定金利、変動金利、固定金利選択型など様々なタイプの扱いがあります。

フラット35

申込要件申込日時点で70際未満
年収400万円未満の場合:年間合計返済額が30%以下
年収400万円以上の場合年間合計返済額が35%以下
使用目的申込者本人か親族が居住するための新築・中古住宅の購入資金
したがってセカンドハウス等は利用できません。
(借り換え用のものもある)
金利金融機関によって異なります。(融資実行日の金利)
対象となる住宅1戸建住宅の場合は70㎡以上、マンションは30㎡以上、購入価格が1億以下
融資金額最大8000万。建築日の100%まで。
返済期間15~35年
保証料、団信への加入不要、団信に加入することは可能
繰上げ返済100万円以上、インターネット経由なら10万以上から可能。
手数料不要

住宅ローンの返済方法

住宅ローンの返済方式には2通りあります。

  • 元利均等方式
  • 元金均等方式

この違いは実際に見てもらった方がわかりやすいです。

元利均等方式

元利均等方式は毎月の返済額が同じです。

【年間3000万、金利1.17%、返済期間30年の事例】

年度元本利息毎月返済額返済後残高
162,64326,32488,96726,937,357
262,70426,26388,96726,874,653
362,76526,20288,96726,811,888
462,82626,14188,96726,749,062
562,88726,08088,96726,686,175
662,94826,01988,96726,623,227
763,01025,95788,96726,560,217

元金均等方式

元金均等方式は毎月元本が同じです。毎月の返済額が元利均等よりもかなり大きいですが、徐々に減っているのがお分かりいた抱けると思います。

条件は元利均等方式と同じです。

年度元本利息毎月返済額返済後残高
183,33329,249112,58229,916,667
283,33329,168112,50129,833,334
383,33329,087112,42029,750,001
483,33329,006112,33929,666,668
583,33328,925112,25829,583,335
683,33328,843112,17629,500,002
783,33328,762112,09529,416,669

元利均等方式よりも、元金均等方式は最初の方は返済は大変ですが、トータルの返済額は元金均等方式の方が安く済みます。

元利均等方式と元金均等方式のイメージ

住宅ローン

住宅ローンの借り換えと繰上げ返済

住宅ローンの借り換えは、今の住宅ローン利用中に新しい住宅ローンを使って、今のものを返済してしまうことです。

今の金利よりも、安い住宅ローンが後から出てきたような場合にメリットが発生することがあります。

借り換えでメリットが発生するケース

住宅ローンの借り換えでメリットがあるのは以下のようなケースです。

  • 今の住宅ローンよりも1%以上金利が安い住宅ローンがある
  • 残債が1000万以上ある
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上ある

住宅ローンを新たに利用するときは、再度、保証料などの諸費用がかかります。 それらを含めてメリットがあるかどうかを検討する必要があります。 また、公的融資は借り換えには利用できません。

借り換えには2つのパターンがあります。

  • 返済期間短縮型
  • 返済額軽減型

繰上げ返済の返済期間短縮型

まとまったお金を住宅ローン返済すると、返済期間が短縮される方法です。毎月の返済額に変更はありません。

繰上げ返済返済期間短縮型

繰上げ返済の返済額軽減型

繰上げ返済をすると、返済期間は変わらずにそれ以降の毎月の返済額が減少します。

繰上げ返済返済額軽減型

繰上げ返済は返済期間短縮型と返済額軽減型がありますが、繰上げ返済の効果は期間短縮の方が大きくなります。

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金子賢司

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー金子 賢司

これまで1000件以上の家計、住宅ローン、生命保険、損害保険、資産運用の相談に携わる。UHBなどのテレビのコメンテーターや確定拠出年金等のセミナーを毎年約50回実施。CFP資格保有者。TLC(生命保険協会認定FP(TLC資格とは))、損害保険トータルプランナー公式HP