資産運用はやめた方がいいですか?
- 2019.11.03
- 資産運用
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資産運用はやめた方がいいですか?
資産運用はやった方がいいですか?
という質問を良くされますが、
私はやった方がいいではなく、やらなければならないです。と伝えています。
ここで取り上げる資産運用は株式、債券、投資信託、不動産投資等も差します。
SNSやネット等で胡散臭い情報も多数流れています。
そして保険会社の営業や金融機関の窓口に相談をしても、自分の売りたい商品ばかり紹介してくるので全くアテになりません。
そのうえ資産運用は最初は高い確率で元本割れします。
そのような経験をすると、投資経験者がこういい始めます。
資産運用なんてサギだからやめた方がいい。
このようなイメージになってしまいます。
なので、資産運用・・投資・・という言葉が怖いというようになってしまうのは分からなくもないのです。
ただしその半面、そんな私達が変わらなければいけない情報も明らかになってきています。
それが老後2000万円不足問題でした。
麻生大臣の一言で、この問題はなかったことになりましたが隠ぺいと批判されることを恐れて、そのまま金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書としてデータで残っています。
大切なのはこの問題は撤回されただけで、ウソではないということです。
この報告書のモデルケースで想定される年金額は公務員を想定したものです。
一般の企業に勤めている人は上場企業に勤務していない限りは、サラリーマンでは2000万円の不足では収まらない可能性が高いということにも留意しておく必要があります。
一時期炎上しましたが、その熱がどうも最近覚めてしまった気がします。
メディアの大見出しだけで大騒ぎをして、イマイチ何をすべきなのかということを深堀りした人は少なかったのかな?と思います。
資産運用をしなければならない理由
- 今後は老後もらえる年金がますます少なくなる
- 平均寿命も伸び続けているので生活費がかかる
- 資産運用を禁止している企業はない
- 長い目で見れば高い確率でお金を増やせる
今後は老後もらえる年金がますます少なくなる
老後の年金はますますもらえる金額が少なくなる可能性が高いです。
なぜなら、国にそんなにお金が無いからです。
国の年金は世代間扶養といって、今の現役世代給料から天引きしたり、役所に払ったりしているお金が「今の高齢者の生活を支えている年金の原資になっています」
ということは少子高齢化で働く人が少なくなれば、原資が無くなって高齢者の生活を支えられなくなります。
そうなれば、高齢者の年金額を減らすか、今は65歳以降から受取れる年金を70歳や、75歳にされてしまう可能性もかなり高いです。
簡単に言えば年金は将来悪化していくことは間違いないということです。
しかし、私達の勤めている企業がそのために給料を増やしたりしてくれるわけではありません。(企業で用意する退職金を考慮してくれるところはありますが・・)
自助努力で増やす必要が今よりも若ければ若い人ほど高くなっていくわけです。
平均寿命も伸び続けているので生活費がかかる
平均寿命も着実に伸び続けています。
以下の表の細かい項目はさておき、表2の平均寿命が着実に伸び続けているのがお分かりいただけると思います。
1年単位で見れば伸び方はごくわずかですが、平成2年と比較すれば、約6歳も平均寿命が延びているのがお分かりいただけると思います。
国から受取れる年金額よりも生活費の方が上回るのが、老後は通常です。それがたとえば月5万ならば、年間60万円、6歳伸びれば60万×6=360万。
360万円も老後に用意しなければいけない金額が増えているのです。
今後も、平均寿命は伸び続けます。ましてや、介護等は80歳を過ぎたころから急激に発症する可能性が高くここでも費用が発生します。
資産運用を禁止している企業はない
老後の不安から、今の働いている企業の給料だけでは不安なので副業をやっているニーズは増えてきています。また、国が副業を認める方針で各企業に伝えていることから副業を継続して老後の年金の足しにしてもいいのですが実態はまだ副業は市民権を得たをは言い難いです。
そこで資産運用が出てきます。
サラリーマンや公務員にとっては資産運用は給料以外で収入を増やすことが公然と許されている唯一の手段です。
公務員は原則副業禁止ですが、株や投資信託、債券などは問題ありませんし不動産投資も一定規模以下なら問題ありません。
実は公務員からの資産運用相談は最もよくある相談案件のひとつです。
長い目で見れば高い確率でお金を増やせる
1年2年でお金を増やしたいと言われても答えに窮するのですが、10年、15年という長期で見ればさほど資産運用で増やすことはそんなに難しいことではありません。
例えば投資信託一つとってみると、その商品が絶好調な時期と絶不調な時期を繰り返して徐々に資産が増えていく。運用商品というのはこのように増えていきます。
なので投資信託を購入して速攻で元本割れしてしまっても、あきらめてはだめです。
ただ、新しくできたばかりの投資信託を購入するとまだ未知数なので運用期間の長い、
わかりやすく言えば歴史のあるメジャーな投資信託を購入するのが鉄則です。
老舗のお店の方が安心できるのと同じで、資産運用で選択する商品も老舗の物を選ぶのが最初は無難です。
資産運用は金融機関の営業やアドバイスをする人が、絶対に儲かるという言い方をすることは法律で禁止されています。
長い期間運用していれば、何がおこるかわかりません。戦争が起こるかも知れませんし、トランプさんや中国の動向などで経済環境が一転してしまい、投資商品に重大な影響を及ぼすこともあります。
沢山の値動きの特徴の違う商品で運用したり、毎月積立をしてコツコツ運用金額を積み上げていけば安全なのですが、
「じゃあ絶対に増えますよね!絶対元本割れしませんよね!」
と言われるとそうです!と言いきってはいけませんし、何が起こるかわからないので絶対大丈夫ですとは言えるわけがないのです。
そこがイマイチ信用してもらえない、、
やっぱり運用は怖いと思われてしまう原因でもあります。
しかし分散投資、積立投資を行っていけばこんなに合理的にお金を増やす方法は他にありません。
なかなか理解できないにしても全く何も手をつけずにただ怖いからやらないという選択肢だけは取ってほしくありません。
特に今の若い人は老後、とくにサラリーマンの人は働いている間の収入だけで人生を全うするのは不可能です。
あまり気にしていない人がいるのかも知れませんが、それは問題を先送りにしていうだけで、今は収入があるから気がついていないだけです。
したがって資産運用はやらない方がいいというのは確実に誤りです。
やらなければならない。
これは今の高齢者の生活をみて私は痛烈に実感しています。
特に若い人はなかなか馴染みが無いかも知れませんが、必ず資産運用は実践してほしいです。
この記事を書いた人
ファイナンシャルプランナー金子 賢司
これまで1000件以上の家計、住宅ローン、生命保険、損害保険、資産運用の相談に携わる。UHBなどのテレビのコメンテーターや確定拠出年金等のセミナーを毎年約50回実施。CFP資格保有者。TLC(生命保険協会認定FP(TLC資格とは))、損害保険トータルプランナー、公式HP
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