老後の年金おすすめの作り方｜イデコを活用しましょう

老後の年金、おすすめの作り方｜イデコを活用しましょう

老後の年金問題が騒がれていますが、国民年金を払っている自営業の方やお勤めのサラリーマンの方は何はともあれイデコを活用するのがお勧めです。※ただしイデコは２０歳から６０歳までの方限定の方法です。

このブログをみることで、老後の資産づくりの方法で金融庁が紹介していた積立ＮＩＳAとイデコのうち、イデコの仕組みがおおよそわかるようになります。

また、イデコは加入しようと思い立って申込を金融機関に提出してから２カ月～３カ月かかります。

早めに決断をしないとどんどんイデコのメリットが少なくなっていきます。

イデコってそもそも何なのか？

イデコは個人型確定拠出年金の略称です。

実は結構昔からあった制度です。２０１７年１月から公務員と専業主婦も対象となり、急激に注目を集めるようになった制度です。

イデコは老後の年金の仲間です

イデコの位置づけを知る前にまずはこちらを我慢して理解してください(^_^;)

ちなみにイデコは以下の④に該当します。イデコは個人型確定拠出年金の略称ですが、企業でも確定拠出年金を導入している企業がありその場合は③です。

年金はざっくり３つないし４つに分けられます。

①まず日本国民全員が加入する「国民年金保険」

②会社員が加入する「厚生年金保険」

③企業が独自で用意する「企業年金」

④個人が用意する「個人年金」

①国民年金保険をもらうためには国民年金保険料を払う必要があります。

②厚生年金保険をもらうためには厚生年金保険料を払う必要があります。（実質企業に勤めれば該当者は強制加入）

③企業年金をもらうためには企業年金保険料を払う必要があります。個人は会社で強制加入の場合もありますし、入りたい人だけ加入するケースもあります。

④個人年金をもらうためには個人が、最寄りの保険会社で個人年金に加入をして毎月保険料を支払う必要があります。

①から④をもらうためには全ての保険料を払う必要があります。

逆に①さえ払っていない人は、②～④に加入する余裕はおそらくないはずなので、老後の年金はゼロです。

一番年金が多くもらえるパターンは会社に勤めている人が、その努めている会社で企業年金も加入してくれて、個人でも知り合いの保険屋さんから個人年金保険に加入をしていれば、

①国民年金　+　②厚生年金　+　③企業年金　+　④個人年金全てもらえます。

国民年金と厚生年金は

国が用意している制度で、

みなさんが払った保険料は

今の高齢者を支える資金になります。

従って公的年金と言います。

企業年金と個人年金は

企業が用意して、加入するかしないかは任意だったり、

強制でも自分の給料から天引きです。

個人年金は入りたい人だけが入ればいいものです。

したがって自分で払ったものは老後自分の資産になります。

自分のものなので

私的年金と言います。

イデコも私的年金の一部です

イデコは私的年金の一部なので、年金といっても払ったお金が今の高齢者を支えるものではありません。自分のものです。

そりゃそうです、今の高齢者を支えるために公的年金に加えてさらに保険料を払うのはただのボランティアですからね・・。

イデコはあやしい商品なのか？

イデコは国が用意した資産運用の制度です。

金融庁が少しでもお金を日本国民の預金口座から資産運用をさせようとしているのでイデコに加入するなんて国の策略にはまることだ！

国が国民の資産を運用なんてリスクにさらすなんて！

と偏った視点でとらえている人がいます。

今回の老後２０００万円不足問題も、貯蓄から投資にお金を回させるための策略だろ。とまで言う人がいます。

私から言わせれば・・

資産運用をしていないことがもったいない。

です。

もったいないという意味がわからないのは

資産運用を「理解できない」のではなく「理解しようとしていない」

からです。

合法的に、誰でもお金を増やす方法が資産運用です。

公然と副業ができるのが、資産運用です。

今の仕事をしながら、投資信託や株式でお金を時間をかけて増やすことができる。やり方によっては売り買いを続けて稼ぐことができる。

ただし、後者は絶えず相場を見続けていなければならないのでお勤めの方にはお勧めできません。しかし、会社の仕事中でなければ特に誰からも文句を言われることがありません。公然とお金を仕事以外から増やすことができる副業が資産運用です。

もし投資をするお金がないのなら、もう生活環境を変えるしかありません。

職場を変えたり、副業をしたり、配偶者に働いてもらったり、鬼節約をしたり投資をするお金を何とか作り出しましょう。

それぐらいやったいるとやっていないのでは差が出てきます。

なぜ資産運用をスタートするにはイデコが良いのか？

資産運用を何から始めたらよいのかと言われれば、

繰り返しになってしまいますが、２０歳~６０歳までならまちがいなくイデコからスタートしましょう。

イデコには３つのメリットがあるからです。

①所得控除のメリット

②運用益非課税のメリット

③退職所得控除のメリット

イデコは専業主婦（夫）はメリットがないといわれていますが、①のメリットがないだけで、②、③のメリットはあります。専業主婦（夫）はメリットがないわけではありません。①がないだけで、②と③のメリットはあるので、イデコはやっぱり有利なんです。専業主婦（夫）だってやることでデメリットはありません。

※ただし、イデコは手数料がかかりますので積極的な運用をして増やしていく必要があります。

例えばイデコは金融機関によって毎月の手数料が異なるのですが、毎月の手数料２００円のイデコに加入したとします。年間２４００円の手数料です。

ということは年間２４００円以上の利益を出す運用をしないと、元本が減っていってしまうという形になります。

毎月１００００円イデコで運用するとして、１％の運用をしていては年間１２００円しか増えません。

それに手数料２４００円年間にかかっては、元本が減っていってしまいます。

後述しますが、イデコは毎月の手数料がポイントです。というより、

どこの金融機関でイデコをスタートしたほうがいいかと言われれば、

手数料が安いところ

これにつきます。

また、よく比較されるのが積立ＮＩＳＡですが、積立ＮＩＳＡはメリットは②だけです。

金融系WebライターＣＦＰ金子賢司のブログ

ideco（個人型確定拠出年金）とnisaは併用できるか

https://kane4611.xsrv.jp/nisa-ideco

ideco（イデコ）やnisa（ニーサ）そして積立nisa次から次へと始まる制度ideco（イデコ）すなわち個人型確定拠出年金が２０１７年度から改めてクローズアップされることになりました。イデコには３つのメリットがあるのは何度も説明したとおりです。 掛金が所得控除...

イデコのデメリット

ただしイデコのデメリットも先にお伝えしておきます。

イデコ最大のデメリットはイデコで運用を始めるとそのお金は最短で６０歳まで引き出しをすることができません。

なぜなら、イデコは年金の仲間だからです。

イデコを利用した際のメリットはいくらぐらい？

これもよくある質問なのですが、こればかりはその人の年収や家族構成など要件によって異なってきます。

したがって、私の場合は大体どれくらい・・という質問は一番困るのです。

シュミレーションを活用しましょう

それよりも、各金融機関でほとんど自分がイデコをした場合にいくらイデコに掛金を毎月払ったら、どれくらいメリットがあるかというシュミレーションツールを用意しています。

どこの金融機関でも聞かれることはおおよそ同じです。

・今の年齢

・年収

・投資についての考え方（リスクはあるが、儲かる運用をしたいか？元本割れは絶対したくない）

・今は会社員か、個人事業主か？など

・毎月いくらイデコで運用するか？（最低５０００円から）

とくに楽天の回し者ではありませんが、一つの参考として活用してください

楽天証券のシュミレーションツール

これを使って、メリットを算出してみます。

イデコのメリットの具体例（サラリーマン）

【前提条件】

サラリーマン、年収５００万円、３０歳、会社に企業年金がある（ここはお勤めの会社によって異なりますので、各自会社に確認をしてください）、

毎月イデコで１００００円を運用

リスク高め（５％）を選択

【効果】

１００００円を３０年間運用するので元本は３６０万です。

それに対し

【イデコの節税額】

９４４，５１７円

【イデコの運用益】

４，７２２，５８６円

３６０万が４７２万になったわけではありません。

利益が４７２万です。

ということは３６０万の元本が

８，３２２，５８６円になり、さらに９４４，５１７円の節税効果があったということになります。

これすごくないですか？

皆さんのそれぞれの状況をシミュレーションして、自分ならどうなるかというのを入力してみるとよいと思います。

あくまでもシミュレーションであり、実際の結果は内容とは異なりますのでご了承ください。

イデコには一定の制限があります

年齢の制限

前述しましたが、イデコは２０~６０歳までの方しか加入できません

国民年金を払っていること

国民年金を払っていない人は、イデコに加入できません。（免除もダメです）

厚生年金に加入している人は問題ありません。

個人事業主か、専業主婦か、公務員かなどで掛金の上限が異なります

個人事業主は毎月６８０００円まで、公務員は１２０００円まで、専業主婦は２３，０００円まで。

会社員の場合は会社に確認をしてみる必要がありますが、

企業年金制度があれば上限は毎月１２０００円

勤めている会社に企業年金がなく、企業型の確定拠出年金制度がある場合は２００００円

企業年金も、企業型確定拠出年金もない場合は２３０００円が上限です。

イデコは節税効果がありますので、やたらめったら掛金を増やされたら国の税収が無くなってしまうからです。

イデコはなぜ節税になるのかについて解説していきます

この記事の著者

金子賢司（かねこけんじ）ＣＦＰ資格所有者

これまでに１０００件以上の家計の相談や住宅ローン、生命保険の相談に携わる。ＵＨＢなどテレビのコメンテーターや確定拠出年金、イデコのセミナー等年間５０回程度のセミナーを行っています。 LINE@dli3529l Twitter @NICE4611 金子賢司　公式HP