日銀のマイナス金利とは？マイナス金利についてのわかりやすい解説

2016.01.30
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）経済

Contents

1 マイナス金利の影響で・・
2 民間の金融機関も預金をしているんです
3 マイナス金利の影響
4 マイナス金利を導入した背景

マイナス金利の影響で・・

いろんな経済ニュースや生活情報誌をみていると、マイナス金利の影響で保険料が値上げ、住宅ローンの金利が低下、今がチャンスみたいな記事を見かけます。

だから、、マイナス金利ってなんなのよ！と思う人もいるかもしれません。

いったいマイナス金利って何なんでしょうか？銀行に預けると利息がつくから・・これからは銀行に預けるとお金取られるってこと？？っていうことは普通に考えると私たちが銀行に預けていると普通、金利が受け取れるのですが、今後は逆に銀行に預けていると利子が引かれるということなのでしょうか？

今回のマイナス金利とはそういうわけではありません。

民間の金融機関も預金をしているんです

民間の銀行は民間銀行同士の資金決済や日本銀行とのやりとりの為に預金口座を開いています。

このやりとり専用の口座のことを当座預金口座です。

しかし日本の民間銀行は万が一の資金トラブルに備えて、民間銀行に一定の割合を日本銀行に預けておくことが義務付けられています。（この割合を預金準備率といいます）。それ以上に民間銀行は日銀にお金を預けていると利息を受け取ることがこれまではできていました。

この一定の金額を超えた分の金利がマイナスになる。ということです。

したがって、日銀は民間銀行にあまったお金は世の中の企業や個人（住宅ローンなど）に貸してきちんと生かしなさい！お金を日銀に預けても今後は預かった分の金利を今までは払っていたけど、これからはもらうからね！ということなのです。

これまでは、あまり信用できない企業やできたばっかりの企業に金融機関がお金をかして、帰ってこないかもしれない、という心配をするよりも日銀の当座預金にあずけて０．１％の利息をもらっていたほうが安心と思っていたのですが、これからは一定額以上を預けると金融機関は損をしてしまいます。

じゃあこのあまったお金どうするの？？

・・・あなたたち金融機関は企業を見る目を養って将来性がある企業にはきちんとお金を貸して融資をしなさい。できたばかりの企業や信用のない企業にやみくもに貸すのでは当然危険が伴いますが、精査したうえで貸せるところには融資をして経済の活性化に寄与しなさいということです。

マイナス金利の影響

日銀に一定額を超えた分を預けたときの利子は微々たるものであっても銀行の利益減だったことには変わりありません。当日の日経平均株価はマイナス金利にします！という発表があり、世界は日銀の黒田総裁の決断に「そこまでやるんかーー！」日本は本気だ！と急上昇しました。しかし、そのあと、民間銀行の収益を圧迫するのではないかという憶測が広まり、一気に下がりました。

マイナス金利の影響により１０年物国債の金利が過去最低を更新しました。細かいことはさておき、この金利は住宅ローンの貸し出し金利を決めるうえで目安となる数字であり、もう下がらないだろうと思った住宅ローン金利やそのほかの１０年以上の長期の固定金利のローン金利が根アありを始めました。

今後はさらに金利を下げたローンなどを提案して、借り換えをお勧めしてくることになります。

また一般的には固定金利より、変動金利の方が借りている期間中に金利が変わるリスクがありますので当初借入時の金利は変動金利の方が有利です。

安くなった固定金利と、変動金利の差が縮小しますのでどちらがいいのかますます慎重に消費者は選択していく必要があります。ここまで固定金利の金利が低いのなら、固定金利を選択してもいいという判断もアリだと私は思います。

マイナス金利を導入した背景

日銀が当初目標に掲げた物価上昇率２％ですが、円安方面には向かい、日経平均株価は数年前とは比較にならないほど上昇をしてきました。

しかし、物価上昇率２％の目標に対してはなかなか達成の見通しが立たず、先延ばしにしたりしてきたのですが、たびたび追加緩和をすることで日銀の物価上昇率の目標は必ず達成するという意思を見せることで日経平均株価を維持してきたわけです。

直近の原油安を踏まえ、２％の物価上昇目標の実現時期をこれまでの「１６年度後半ごろ」から「１７年度前半ごろ」に先送りしをしています。また、目標実現時期の先送りは既に３回目であり、１６年度の消費者物価上昇率の見通しは前年度比０．８％（従来１．４％）に下方修正した。さらに電気料金の値下げや中国経済の原則などの悪影響が重なり、大きな施策が必要となったため今回の黒田バズーカ第３弾が発射されたのだと思われます。

マイナス金利はひとまずはすぐに私たちの生活に直撃するわけではありませんということでした。。でもちょっと待ってください。金融期間は銀行だけではありませんよね。保険会社も金融機関なんです。私たちが加入している貯蓄型の保険などはどうなってしまうのでしょうか？？