住民税非課税世帯とは？わかりやすく説明します。

社会保障制度の優遇などでよく出てくる言葉、住民税非課税世帯。

所得が云々と調べれば調べるほど複雑なこの住民税非課税世帯という言葉、

ちょっとでもわかりやすくお伝えできたらと思います。

住民税非課税世帯とは「世帯全員」が住民税非課税であることが要件になります。

ではどのような人が住民税非課税となる人なのでしょうか？

住民税の納税義務者

住民税は１月１日現在、住所を有する人が現在住んでいる住所地で課税され、所得割額と均等割額を支払う必要があります。したがって、仮に年の途中で亡くなってしまった場合は翌年度の住民税の課税対象にはなりません。

住民税非課税となる人

①生活保護の規定による生活扶助を受けている

②障害者、未成年者、寡婦（夫）で前年中の合計所得金額が１２５万円以下
（給与所得者の年収でみると、2,044,000円未満の方）

③住民税の均等割の部分が非課税であること（後述します）

住民税非課税世帯とは

世帯全員が住民税非課税となっている世帯の事を言います。

均等割と所得割

住民税は２部構成で、誰でも均一に課される均等割り部分と所得によって変わる所得割部分で構成されています。

均等割りは同じ自治体であれば、同じ金額が全員にかかります。

所得割は同じ自治体でも所得が高ければ、たくさん払わなければいけないですし、所得が少なければ少なくなります。

均等割とは

各自治体によって異なりますが、私の住んでいる北海道札幌市の場合はいずれも年間で道民税１５００円、市町村民税３５００円の合計５０００円となります。※自治体でものすごく差があるわけではないので、金額は目安にしてください。

従来は道民税１０００円、市町村民税３０００円でしたが、東日本大震災復興基本法により、それぞれ平成３５年までプラス５００円になります。

所得割とは

所得税はその年の所得で計算をするが、住民税は前年の所得をもとに計算をする。

また税率は所得金額の１０％と一律であり、うち道府県民税（都民税）４％、市町村税（特別区民税）６％となっています。

住民税非課税の要件は、均等割、所得割それぞれの要件があるのですが、

均等割の要件を満たせば自動的に所得割の要件も満たしますので、まずはどんな人が均等割部分が非課税になるかをお伝えします。

①均等割が非課税となる要件

前年の合計所得金額以下の金額以下の場合

• a.扶養家族のない方　所得金額≦３５万
• b.扶養家族のある方　所得金額≦３５万×世帯人数+２１万

金額は自治体によって異なる場合があります。

均等割りの計算例

ご主人の給与収入が年間２００万、専業主婦の奥さんとお子様２人の場合

３５万円×３（奥さんと子ども２人）+２１万円＝所得が１２６万円以下なら住民税非課税になります。

給与所得控除といってここでは触れていませんが、２００万円の人は７８万円を差し引くことができますので、所得は１２２万円になります。

単身の場合

所得が１０５万円以下なら住民税非課税になります。

ここでも給与所得控除が出てくるのですが、控除額の最低ラインが６５万円なので、給料で収入を得ている人は無条件で６５万円差し引けます。

１０５万－６５万円＝３５万円になるので、単身でお給料をもらっている人は１０５万円までの収入であれば住民税非課税となる人です。

②所得割が非課税となる要件

前年の合計所得金額以下の金額以下の場合

• a.扶養家族のない方　所得金額≦３５万
• b.扶養家族のある方　所得金額≦３５万×世帯人数+３２万

金額は自治体によって異なる場合があります。

給与所得控除を理解するともっとこのお話もわかりやすいと思います。

さまざまな国の優遇制度を理解するうえで、住民税非課税世帯という言葉はとても重要になります。

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー金子　賢司

これまで１０００件以上の家計、住宅ローン、生命保険、損害保険、資産運用の相談に携わる。ＵＨＢなどのテレビのコメンテーターや確定拠出年金等のセミナーを毎年約５０回実施。ＣＦＰ資格保有者。ＴＬＣ（生命保険協会認定ＦＰ（ＴＬＣ資格とは））、損害保険トータルプランナー、公式ＨＰ