１億総活躍社会の準備。在職老齢年金の廃止、在職老齢年金とは？

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在職老齢年金が注目されています

自民党が一億総活躍社会にむけた提言を発表しました。

そのうちのひとつに在職老齢年金の廃止または見直しというものがありました。

この在職老齢年金って何なんでしょうか？いまいちいろいろ調べてもわかりにくいんです。

まず、すごく簡単に言います。

退職後年金を年金を受け取ることができますが、それだけでは生活ができないことがあります。または会社の社長等は例えば６５歳になったとして、じゃあ定年です。バイバイ！というわけにはいきません。年金を受取りながら並行して仕事をして給料または報酬を受け取る人がいるのも当然です。

このように年金と給料または報酬をたした金額が一定額以上ある人は年金カットします。というのがこの在職老齢年金です。

それでは在職老齢年金について理解を深めていきたいのですが、知っておかなければいけない知識がいくつかあります。

まず日本の年金制度は２階建てだということです。

ずっと自営業だった方は、国民年金に加入しているのみなので将来受取れるのは

老齢基礎年金

になります。これは４０年間支払続けて満額受け取ることができます。４０年間払っていない場合はその割合に応じて、将来の老齢基礎年金額が減っていくという仕組みになります。

そして会社勤めの方は、わざわざ年金を払わなくても会社が「厚生年金保険料」という項目で天引きしてくれます。

厚生年金保険料をずっと支払ってきた人は将来

老齢基礎年金＋老齢厚生年金

の２つを受取ることができます。

ずっと自営業だった人に比べて、老齢厚生年金部分が余計にあるのはお分かりいただけると思います。

在職老齢年金はまず老齢基礎年金は全く関係がありません。いくら給料や報酬があっても老齢基礎年金の部分はもらえます。調整が入るのは老齢厚生年金の部分だということをまずは知っておいてください。

あらら、漢字だらけ。総報酬標準月額相当額とは何でしょうか？ざっくりいうとボーナスを含めたその人の年収÷１２が総報酬標準月額相当額です。

ボーナス３００万、毎月の収入２５万だとしたら２５万×１２＝３００万

ボーナス３００万＋ボーナス以外の収入３００万＝６００万÷１２＝５０万

総報酬月額相当額は５０万という計算をします。※金額等は細かい規定がありますので、詳しくは専門家に聞いてください。

総報酬月額相当額はおおよそこういうものだということだけここでは知ってください。

毎月の年金額と給与の金額をたしても２８万円にならないときは年金カットはありません。

以下の表のようになります。