年金現状水準には68歳まで就業が必要｜３０年後に２割目減りすることについて
- 2019.08.28
- ファイナンシャルプランナー（ＦＰ） ライフプラン ＦＰ 独学 ファイナンシャルプランナー
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年金現状水準には68歳まで就業が必要｜３０年後に２割目減りすることについて
ようやく２０１９年８月末に財政検証が発表になりましたね。
６月８日に以下のようなブログを書きました。この時点でそろそろ発表になってもよいということだったのですが、選挙前だったこともあり、発表が遅れていました。そして発表になったのが、８月２７日でした。
所得代替率という言葉も以下のブログを参考にしてください。
おそすぎでしょーー何かあったの？と思わざるを得ません。
しかし、今回の財政検証は比較的ストレートに危機感をあおってきたなという印象でした。
マスコミの表現の仕方の問題かも知れませんが、事実は事実です。
それぞれ見ていきたいと思います。
年金現状水準維持のために６８歳までの就業が必要
月で年金２０万を受け取れる夫婦がいたとします。（厳密には年金は２か月に１度の受け取りですが。。）
毎月年金額が２０万でも、カップラーメンやら飲料などがじゃんじゃん値上がりしたら実際に毎月の年金額２０万円のお金の価値がさがっていることになります。
ということは、年金をもらっている人は物価が上昇するのと同じくらい、年金額も上げてもらわないと年金の価値が減ってしまうのです。
ところが、物価上昇に完全に追いつくように年金額も上昇させてしまうと、国の財政が破綻してしまいます。ということで物価が上昇しても、年金の上昇は一定のところで抑えるマクロ経済スライドという仕組みがあります。
これだけ聞くとけしからん！なんなんだマクロ経済なんちゃらとは！
と思うかも知れません。
ところが、物価下落局面ではどうでしょうか？物価が上昇したら年金も一定率で上げるのですから、物価が下落すれば年金も一定率で下がることになります。
そんなの嫌じゃないですか？
ということで、マクロ経済スライドは物価が下落した時も年金の下落も一定のところで収まるようにできています。
物価上昇の時だけ、年金も同じように上昇しないなんて、年金制度は詐欺だ！！なんていわれてしまうのです。
ということで長くなりましたが、要するに昔の人よりも今の人の方が年金水準が下がっています。
今年６５歳になり、年金支給が始まった人と同じ水準の年金をもらうためには、６８歳と９カ月働いて、年金も６５歳に受け取らずに遅らせる（繰下げ支給）をすることでようやく今の現役世代は追いつけるのです。
繰下げ支給とは、年金６５歳以降受け取れるはずの月からひと月分、後ろにに遅らせると０．７％年金が増額するという仕組みです。これを使ってようやく今の６５歳から受け取る人と年金額がトントンになるという計算です。
これがまず６８歳までの就業が必要とされている内容になります。
３０年後に年金が２割目減りするという話
厚生労働省は５年に一度の 年金制度の定期検診ともいえる公的年金の財政検証を発表しました。その中で所得代替率について言及している下りがありました。
所得代替率とは
公的年金の給付水準を示す数値。モデル世帯（夫婦二人）の年金月額が現役世代の男性の平均月収の何パーセントになるかで示す。
[補説]モデル世帯は、サラリーマンの夫が平均賃金で40年間働き、妻は40年間専業主婦の世帯。現役世代男性の平均月収約34万8000円に対し、モデル世帯の年金額は21万8000円で、所得代替率は62.7パーセントと試算されている（厚生労働省・平成26年財政検証結果より）。
コトバンクより引用
上記は平成２６年度のデータで定義しているので若干異なっていますが、
モデル世帯年金額２１万８０００円÷現役世代男性の平均月収３４万８０００円で割れば約６２．７％になるということです。
単純に言えば現役世代の平均月収が１００万で所得代替率６２．７万なら、６２．７万円の年金がもらえるということになります。現役世代の収入をどれだけ年金で補うことができるかを数値化したものです。
所得代替率を理解したところで以下の表をご覧ください。
以下の表は厚生労働省が２０４０年代から年金額が月額で一般的な世帯でどれぐらい変化するかを表にしたものです。
年金支給水準は一般的なサラリーマンのご主人と専業主婦の妻の２人で受け取れる年金の厚生年金の方のモデルケースです。現在は２２万になっています。
全部で６パターンのシナリオを用意していますが、３つ（標準、高成長、マイナス成長）のシナリオをピックアップします。
経済が標準の状態で推移した場合、高成長だった場合、マイナス成長だった場合ということです。
| 現在 | 標準 | 高成長 | マイナス成長 | |
| 経済成長率 | ０．９％ | ０．４％ | ０．９％ | －０．５％ |
| 物価上昇率 | ０．７％ | １．２％ | ２．０％ | ０．５％ |
| 所得代替率 | ６１．７％ | ５０．８％ | ５１．９％ | ３６～３８％ |
| 年金支給水準 | ２２万 | ※２４万 | ２６．３万 | 積立金が枯渇 |
このままの流れで行けば、標準が２４万だから将来は年金支給水準は今の２２万より増えてるじゃん！！
やったー安泰と思ってはいけません。この標準はかなり楽観的な数字になっています。
所得代替率は高ければうれしいはずです。ところが現在６１．７％ですが、標準シナリオの所得代替率では５０．８％に下がっています。
これはなぜなのかというと
物価上昇率が標準のシナリオでは１．２％になっています。
それにともなって賃金も上がります。賃金は上がるのですが、将来の年金額はそんなに増えないということを表しています。
今一度所得代替率の計算式を思い出してください
と先ほど言いました。ということは月収が増えれば分母が増えます。ということは２１万８０００円がそのままで、現役世代の男性の平均月収が５０万に上がれば所得代替率は４３．６％に下がります。
改めて言いますが収入は上がるけど、将来の年金額が大して伸びないということです。
そして、さらに現在と標準を比較すると、物価上昇率が異なっています。
冒頭に同じ月額２２万でも１００円のものが１０２円になったら、現金の価値が目減りするといいました。
ということは確かに標準の年金額は２４万で現在より増えていても、物価上昇率を加味して考えてみると実質は約１８万・・現在の２２万と比較して２割減とされています。
これが２割減と言われている根拠です。
ということで標準シナリオの※２４万は実質１８万！・・・目減りしています。
マイナス成長になってしまえばもう、２０４０年どには年金制度は枯渇してしまうということですし、所得代替率が５０％を切れば国として年金制度の
「抜本的改革」
を予定しています。
そう考えるとこの財政検証はギリギリ５０％切らないように都合の良い数字でシナリオを作っているだけ・・とも解釈できます。
老後の対策
もう国を責めるのはムダです。もう人が減って年金を納めるひとが減って高齢者が増えているのですから、財政が苦しい→年金が減るのは当たり前なのです。
先日の健康保険の自己負担が増える可能性についての記事でもお話しましたが、みんな自分が良ければいいと思って生きている限りは、財政は年金にしても健康保険についても破綻の道を突き進んでいくのは仕方ないことと思わなければいけないのです。
国の財政がひっ迫しているんですね。私は頑張ってはたらきますので、私は年金はいりません。国の年金財政に役立ててください・・なんていう人がいればいいのですが、そんな人果たしてどれだけ日本にいるでしょうか？
こういう人が増えない限り、人口が減っているのですから年金財政が苦しくなり、減らされるのは当たり前なのです。
そもそもはらわなければいいじゃん・・
と思うかもしれませんが、この年金制度の仕組みの優位性を知らずにこのようなことを言っている人が、自分で年金を用意するようなことができるわけがないのです。
日本の年金制度がどれだけ恵まれているかを知っていれば、年金なんて払わなくていいなんていう選択肢を選ぶはずがないからです。
払わなくていいと思っている人は、高い確率で老後破綻をすると考えてください。
まずはライフプランを作ったり、年金定期便をチェックして自分が、または自分の世帯がどれくらいの年金額をもらえるのか知ることからスタートです。
年金だけでは通常の生活費が足りなければ長く働くか、副業か資産運用です。
これらの行動をした方がいいという考え方では弱いです。
しなければならないと思っていてください。
文句を言うよりもまずは行動です。身体が動くうちに一歩将来に向けて動き出しましょう。
この記事の著者
金子賢司（かねこけんじ）ＣＦＰ資格所有者
これまでに１０００件以上の家計の相談や住宅ローン、生命保険の相談に携わる。ＵＨＢなどテレビのコメンテーターや確定拠出年金、イデコのセミナー等年間５０回程度のセミナーを行っています。 LINE@dli3529l Twitter @NICE4611 金子賢司 公式HP
