年金は税金が引かれます

年金は税金が引かれます

老後はモデルケースで夫婦２２万円の年金がもらえます。ということについては徐々に浸透してはいるものの、実はこの年金には税金がかかってきます。

老齢（退職）年金は公的年金に限らず、厚生年金基金や企業年金基金（確定給付年金や確定拠出年金の年金払いを選択した場合）という会社の福利厚生として用意している制度を年金として受け取る場合も

雑所得

として扱われ

所得税と住民税が掛かります

年金に係る所得税の計算手順

手順④所得税の計算

手順③で課税所得金額を算出したら、以下の表で所得税を計算します。

例えば課税所得金額が２００万円だったら、

２００万×１０％＝９７５００円＝１０２５００円が支払うべき所得税となります。

さらに翌年に住民税がかかってきます。

ということは夫婦で２２万が必要だといわれていて、夫婦二人で２２万の所得があった場合、所得税や住民税が掛かってくるので

手取りで２２万円になるわけではないということに注意が必要です。

障害年金や遺族年金には税金はかかりません。非課税になります。

源泉徴収とは？

所得税、住民税がかかるのですが、

年金については所得税は年金の支払者が年金の支払い時に源泉徴収します。

源泉徴収とは、給与天引きのようなもので年金から税金を天引きした分を支払うということを表します。

年金額が以下の金額に満たない場合は源泉徴収は行われません。

年金が以下の金額に満たない人は、自分で確定申告をしなければいけません。

公的年金と厚生年金基金など２つの年金支払い者から年金を受けている場合は公的年金、厚生年金基金それぞれ源泉徴収がされるのですが、

源泉徴収は見込みで税金を天引きする仕組みなので、公的年金と厚生年金基金を単純に合計すれば、税率なども変わってきます。したがって確定申告が必要で、正確な税金を納める必要があります。また場合によっては、払いすぎていて、税金の還付を受けられるかも知れません。

公的年金受給時に確定申告が必要な場合

公的年金の確定申告で還付を受けられる場合

※扶養親族等申告書について

公的年金の源泉徴収で所得控除を反映させるためには、

「公的年金の受給者の扶養親族等申告書」

を毎年提出しなければなりません。もしかしたら、扶養親族などが亡くなっているかも知れないので毎年提出する必要があります。

源泉徴収の対象となる人には、年金の支払者（国や厚生年金基金等）から毎年送付されます。

これに記入をすると翌年の年金額の源泉徴収が決定します。

公的年金等から徴収されるもの

６５歳以降、公的年金から徴収されるものは以下の通りです。

ということで、よくテレビで言われているような公的年金はいくらというのは額面で、実際はこれらの項目が引かれて支払われることに注意が必要です。