地震保険の「再保険」とは？

１度の震災で支払われるの保険金額は最大１１兆３千億

１回の地震による支払い保険金額の総額が６兆２０００億円（平成２８年度４月からは１１兆３０００億円）を超えると保険金が削減されることがある・・
これは本当です。東日本震災における国民負担が１１兆円を超えたということが根拠でこの金額になったと思われます。

今後震災が発生して、大規模な損害が発生した場合はこの金額を超える保険金が発生した場合はいくら日本政府が補償してくれるといっても削減されることがあります。

支払保険金＝算出された保険金の額×（１１兆３０００億÷算出された保険金の総額）

地震保険における再保険制度とは？
地震保険は被害が甚大になり、民間の損害保険会社だけでは保険金の支払いに限界があります。
したがって損害保険会社は日本地震再保険株式会社に皆さまからお預かりする地震保険料の一部を納め、さらに日本地震再保険株式会社がその一部を日本政府に納めて日本政府は災害準備金として積み立てています。

損害保険会社がその会社の支払い能力を超えても皆さまに地震保険の損害がお支払いできるように、お預かりした保険料の一部でさらに損害保険に加入をするので再保険と言います。

この制度を再保険制度と呼んでいます。昭和41年に成立した”地震保険に関する法律”によって、この制度が作られました。

なぜ地震保険だけ再保険というややこしいことをするのか？

巨大地震等が発生した場合、多額の保険金の支払いが予想されますが、損害保険会社の支払能力には限度がありますので、再保険によって政府が保険責任を分担するという官民一体の制度となっているからです。

地震保険は損害の予想が立てにくく、一度起こると被害が甚大であるため、保険料の算出が非常に困難なのです。

一度起これば支払い保険金額が大きくなりすぎ、民間損害保険会社の収支はあっという間に崩れる可能性があるため政府の後ろ盾が必要なのです。
大規模な地震が発生した場合、民間と政府がどれくらいの保険金額を出し合うかを決める取り決めを地震再保険スキームと言います。

地震再保険スキーム

1回の地震等により支払われる保険金の額が1,153億円に達するまで（1stレイヤー）は日本地震再保険株式会社が負担します。1,153億円を超え4,379億円に達するまで（2ndレイヤー）は政府と日本地震再保険株式会社が50％ずつ負担します。4,379億円を超える部分（3rdレイヤー）については政府がその大半（約99.7％）を負担します。2ndレイヤーと3rdレイヤーの部分は損害保険会社と日本地震再保険株式会社で分担しあって支払うという仕組みになっているのです。