月例経済報告|消費税増税の延期がいまだに疑わしい

月例経済報告|消費税増税の延期がいまだに疑わしい

月例経済報告とは

現在の景気をどのようにとらえているのかを政府が毎月発表している公式見解のことです。内閣府のホームページで毎月の分を確認することができます。

基調判断（全体を通してのとらえ方）、個人消費、設備投資、住宅建設、公共投資、輸出入など様々な視点で政府が現状をどのようにとらえているかを確認することができます。

実際に内閣府のホームページで毎月月例経済報告の内容は発表されており、前月と比べて各項目がどの部分がどのように変更になったかもちゃんとわかるようになっています。

２０１９年５月度月例経済報告（内閣府ホームページ）

中でも注目されているのは基調判断の冒頭部分です。

２０１９年４月

景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。

２０１９年５月

景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。

２０１９年５月度月例経済報告（内閣府ホームページ）より抜粋

見ての通りですが、若干変更があるのがお分かりいただけると思います。

よくよく２０１９年の５月の文章をみるとおかしいですけどね。

輸出や生産の弱さが続いているなら回復してないじゃん・・

２０１９年４月の「一部」に弱さがみられるも・・なら回復という表現もまだわかりますけどね。

若干無理やり消費税増税延期はありませんよと強がっている文章にも思えます。

月例経済報告は「政府の私情」が入る

米中貿易摩擦の中で景気が回復しているという判断はいかがなものか？

数値そのものではなく、「政府の公式な景気認識」が月例経済報告です。しかし公式とはいえあくまでも認識ですから、「政府の私情」も入り込む余地が加わるのが月例経済報告です。

この前の週５／１３に景気動向指数が発表され、基調判断が景気後退に向かっていく可能性が強い悪化に下方修正されました。そのため、消費税増税延期か否かということに直結していくもろもろの数値に特に注目が集まっています。

月例経済報告の下方修正した部分として、

中国の輸出向けの商品が先細りしており、企業の製造・・とりわけ電子部品や半導体製造装置などを中心に弱含んでいるとし下方修正。

企業の設備投資においても製造業で投資を先送りする動きがあるということで下方修正。

総じて、輸出や生産の弱さが続いているとし、景気判断を引き下げることになりました。

でもトータルでは緩やかに景気は回復・・

茂木経済再生担当大臣は、月例経済報告の発表を受け公式コメントを発表し、景気回復が途切れたとは思っていない。

さらに日本経済、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている。と表明しました。

アノ時の流れに似ている・・

安倍総理もリーマンショック級のことが起こらない限り１０月に予定通り１０％引き上げると安倍総理は再度名言しました。

しかしこの流れ、、なんともいつだかのストーリーに似ています。

前回の増税延期判断の時です。

では２０１６年５月、増税延期を判断した直前の月例経済報告の基調判断の冒頭はどうなっていたのでしょうか？

2016年5月月例経済報告「緩やかな回復基調」としている

アジア新興国、資源国が景気が下振れ、日本の景気が下押しされるリスクもある。

また熊本地震が2016年4月14に発生したことも判断に影響を与えた可能性も高い

内閣府ＨＰより抜粋

月例経済報告の結果だけで増税を決めたわけでははもちろんありませんが、この後２０１６年６月１日に増税延期の発表をしています。以下当時の安倍総理のコメントの抜粋です。この文章の前に、アベノミクスを推進し、雇用は回復しているぞーーとアピールをしたうえで、、

しかし、世界経済は、この１年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増しています。
　最大の懸念は、中国など新興国経済に「陰り」が見えることです。リーマンショックの時に匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに、投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついています。
　これは、世界経済が「成長のエンジン」を失いかねないということであり、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されます。

（中略）

こうした世界経済が直面するリスクについて、Ｇ７のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合いました。その結果、「新たに危機に陥ることを回避するため」、「適時に全ての政策対応を行う」ことで合意し、首脳宣言に明記されました。
　私たちが現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なります。しかし、私たちは、あの経験から学ばなければなりません。
　２００９年、世界経済はマイナス成長となりましたが、その前年の２００８年時点では、ＩＭＦも４％近いプラス成長を予測するなど、そのリスクは十分には認識されていませんでした。直前まで認識することが難しい、プラス４％の成長予測が一気にマイナス成長になってしまう。これが、「リスク」が現実のものとなった時の「危機」の恐ろしさです。
　私は、世界経済の将来を決して「悲観」しているわけではありません。
　しかし、「リスク」には備えなければならない。今そこにある「リスク」を正しく認識し、「危機」に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。首相官邸ＨＰより抜粋

このような発表をして、２０１７年４月~の増税を３０カ月延期しました。

ものすごくうまいこと言っているなぁという文章ですが、内容を見ると今の日本の経済情勢と非常によく似ているところがあります。

リーマンショックに匹敵するような・・と一度表現しておきながら、後の文章でリーマンショックのような金融不安とは異なります。

としてみたり・・

ということは今回だってリーマンショック級のことが起きなくても、消費税増税延期はあり得るということです。

２０１６年のＧ７サミット首脳会議は５／２６と５／２７に開催されました。

今回はＧ２０サミットが大阪で６／２８、２９で開催されます。

では経済情勢は今どうなっているのかというと・・

明らかに暗い兆候があるのが米中貿易摩擦です。特に日用品にまで切り込んでくる第４弾が実施されれば、いよいよ各産業への影響が甚大になってきます。

このような影響は関税を引き上げたからといって明日から悪影響が起こるわけではありません。モノが売れなくなって、モノが売れなくなって原材料を供給している中小が弱体化し、リストラや給料カット等が行われ、ＡＩ化やロボットで作業効率化に回すお金もなくにっちもさっちもいかず中小企業から倒産していく・・そのサイクルは１年~２年くらいかかってジワジワとやってきます。

気が付いたら不景気・・

米中貿易摩擦おこったって、そんなに変わんないじゃんと思っている方もいるかもしれませんがすでに中小企業であおりを受けています。中小企業ではなくても、多くの大企業が今後の不安材料として米中貿易摩擦の影響を上げています。

あくまでも私の個人的な意見ですけど・・

かなりの危機だと思いますよ。

さらに中国企業のファーウェイの締め付けもあまりにもひどいので、

キュウソネコカミで何をしてくるかわからない懸念も持っています。

消費税増税ありきで幼児教育の無償化や軽減税率の対応などが走ってしまっていますし、増税延期のタイミングは前回は２０１７年４月の増税を延期したのが２０１６年６月です。

もしやるとしたら、今回は前回よりもはるかに時間がタイトであと４か月しかありません。増税延期は物理的に難しいとは思いますし、政府は猛烈な責任追及をされるでしょう。

それにしても増税延期論が消えないのは今までの経緯からお分かりいただけると思います。

消費税増税しても、延期にしても、株価は下がっていきそうな気がするのは私だけでしょうか？