会社員の介護保険料が平均６％上昇

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今回該当するのは比較的大きな企業のお勤めの方の健康保険組合などの介護保険料のお話です。

介護保険は以下の２パターンに分かれています。

６５歳以上の高齢者が市町村に直接支払うもの

４０歳から６４歳の現役世代が健康保険組合を通じて支払うもの

値上げになるのは第二号保険料の部分です。

第一号保険料と第二号保険料と国の税金で介護についてのお金を作り出し、介護で困っている人に金銭的なバックアップをしています。健康保険は一般的に３割負担で、介護については一般の所得なら１割！！の負担ですみます。

１割の負担で済むのは第一号と第二号、国が少しずつお金を出し合ってお金を用意しているからです。

介護の負担が増えてきました

高齢化の影響により介護サービスを受ける人が急増し始めて、メディアなどでは医療費の伸びが問題になっていますが、その医療費以上にハイペースで増えているのが介護サービス費用なのです。

ということは第一号被保険者、第二号被保険者と国の負担を増やさなければなりません。今は第一号被保険者が出しているお金は２３％、第二号被保険者２７％、国の税金が５０％となっています。

ところが、第一号被保険者は前述の要件を見ていただくと、６５歳以上の方になります。年金の収入がメインで生活をしている人も多くここから介護保険料足りないから負担してください。というのも難しい。

となると・・大企業でちょっとまだお金に余裕がある（と思われる）人からお金を負担してくださいね。という制度を２０１７年から導入していて、２０年までこの流れは続く予定です。

第二号被保険者のお話ですが、加入者一人当たりの介護保険料の負担は平均で

２０１７年度は８万９千円

２０１８年度は９万５千円

２０１９年はついに１０万千円

１０万円を超える見込みです。

私もサラリーマンの時比較的大きな企業に勤めていたので、健康保険や厚生年金の天引き額にあまり興味がありませんでした。

しかも定期的な昇給があり、その昇給と健康保険が相殺されてしまい全く気が付きませんでした。私の場合は。大企業で比較的給与が世の中よりも高めなので、なんとなくまあいいか・・と許容してしまいがちです。

そんなスキをついてステルス値上げは実は保険料でも進んでいるというお話でした。