自動車保険の値上げ要因である「法定利率」とは？値上げの対策

自動車保険の値上げ要因である「法定利率」とは？値上げの対策

自動車保険の値上げの理由は２つあります

２０２０年１月～自動車保険が値上げになります。ずっと損害保険の保険料は値上げしているイメージがありましたが、自動車保険の値上げは５年ぶりです。

今回は値上げとその対策についてお伝えをしていきます。

自動車保険の値上げは大手損害保険会社４社が表明をしています。東京海上、あいおいニッセイ同和、損保ジャパン、三井住友海上の４社で各社約３％の値上げを予定しています。

自動車保険の平均的な保険料は７万５千円と言われています。単純に３％値上げすれば年間

２２５０円の負担増になります。

保険会社内部の非効率な運用を見ていると、この状況でお客様の保険料にメスを入れるのは腹立たしい限りではありますがいろいろと事情もあるようです。

値上げする理由は２つです

それぞれ詳しく見ていきましょう。

増税対策として値上げ

こちらは理由は簡単です。自動車保険で自分や相手の車が損傷した時に修理に出します。その修理代には消費税もかかります。

ご存知の通り２０１９年１０月から消費税が８％から１０％に値上げとなります。修理工場などで修理をして修理費用に消費税がかかるとするなら、単純に２％の増加です。

うーーんこんなところにも増税の波が・・・。

自動車の修理費用は軽減税率でどっからどこまでが８％で・・みたいなオモシロネタは転がっていないようです。

当たり前すぎる理由なのですが、受け入れたくても受け入れたくない。。

そんな感じですよね。

さてもう一つの理由。法定利率の見直しとは何でしょうか？

自動車保険の値上げの理由、「法定利率」とは？

法定利率とは何でしょうか？

たとえばＡさんが借金をしていたとします。その借金をＡさんが返済しなかったり、返済が期日よりすぎるなど約束を守らなかった場合、通常の利息に加えて、遅延損害金という形でさらに利息を上乗せすること等があるかも知れません。

では、この時にまさかＡさんが返済しないなんて思いもよらなかったので、貸し借りをする時に返済が遅れたときや、返済をしなかった場合の通常の利息に上乗せした場合の利息を決めていませんでした。

このように特に取り決めがされていなかったり、不法行為によって損害賠償金が発生したときにこの法定利率が適用となります。

現在の法定利率は５％です。

実は平成２９年に民法改正があり、以下のように変更になっていました。

逸失利益とは

自動車事故ではこんなことがあります。

とある夫婦がおり、ご主人は一家の大黒柱として給料をしっかり家庭に入れて仲良く暮らしていました。

ところがご主人が交通事故にあい、急に残された奥さんは将来の収入を失うことになってしまいます。この時この奥さんは自動車事故の加害者に、もしご主人が生きていたら得られたであろう利益を請求することができます。

これを逸失利益と言います。

ご主人が例えば定年まであと５年で、１０００万円を家庭にもたらしていたとしたら合計５０００万円です。

損害賠償は原則一括払いなので、じゃあ１０００万の５年分で５０００万円を加害者は奥さんに払えばいいのか？

実はこのような考え方はしません。

５年後に５０００万円受取れるかどうかなんて不確定要素じゃん！

それを今確実に５０００万をあげちゃうなんておかしくない？？

今この人に５０００万円を渡して、もし複利で５％で５年間運用したらどうなるの？

すると約６３００万円になります。

そう考えると賠償金として将来不確定な

５０００万円を先に渡すのはお得。という考え方をします。

・・少々わかりにくいですが、

将来の５０００万の利益を今渡すとお得なので、ちょっと控除しますよ。

という理屈なのです。

その際に法定利率が採用されます。

厳密にはこのご主人は毎年１０００万円の利益を家庭にもたらしていました。

１０００万×５年分を前倒しで受取ると、こんな計算式が適用されます。

この計算方法で算出された金額をライプニッツ計数と言います。言葉はさておき、仕組みだけお伝えします。

③の数字を５年分全部合計すると４．３３です。これを１０００万にかけます。

では１０００万×４．３３＝４３３０万

毎年１０００万円を５年間もらえるという想定で一括で賠償金で受取ると、

４３３０万円になってしまいます。

５０００万円との差額６７０万円のことを「中間利息控除」と言います。

これ、、賠償金をもらう立場だったらどう思うでしょうか？

昔は利息が高くて銀行や保険にお金をいれているだけで、倍になるくらい利息が高い時代でした。そんな利息が今も使われているんです。この法定利息５％はあまりにも時代にそぐわないという指摘がありました。

確かに法定利息は冒頭述べたような約束を守らない人に対しての利息なので、高めに設定して制裁の意味合いも含めるという側面で考えれば、過度に法定利息を下げることもいかがなものかと思います。

ではこれが法定利息３％だったらどうなるでしょうか？

法定利息を３％で計算するとこうなります。

③を全部足すと４．５８です。

１０００万×４．５８＝４５８０万になります。

法定利息５％の場合は４３３０万だったのですが、法定利息３％で計算をしたら４５８０万になります。

賠償を受ける側としてはこの方がありがたいのですが、

自動車事故の場合はこの保険金は保険会社が支払うことになります。

ということで、法定利息が下がれば保険会社の支払が増える。

という仕組みになっています。

ということで保険会社は値上げをしたということです。

結論は簡単・・

自動車保険の値上げ対策

ネット保険にしましょう。

結論はこれだけです。事故対応等も正直、今回値上げする大手損保４社と全く変わりません。ロードサービスも同様です。

ただし年齢によっては、インターネットの保険の方が高いケースがあります。

１９歳、２０歳の段階は事故を起こすケースが多いため、この人たちが乗ると保険料がバカみたいに高くなります。インターネット保険はここがさらに顕著です。

自動車保険会社が一般的に保険金を払うリスクが高い年代や事故が多い人・・

悪い言い方をすると保険会社が面倒を見たくない人は、

インターネット自動車保険は加入できなかったり、保険料がバカ高いので注意しましょう。