保険会社は細かいグレーがたくさんあります
- 2019.08.08
- ファイナンシャルプランナー（ＦＰ） 経済
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保険会社は細かいグレーがたくさんあります
ポピュリズムの流れが保険会社さえも動かす時代になってきています。
ポピュリズムとは簡単に言えば、弱い立場の人が強い立場の人を打ち倒す。ようなイメージです。トランプ大統領の当選からスタートし、ブレグジットが本当に実現してしまったことなど、今までありえなかったことが起こり始めています。
世の中の不満がいよいよ頂点に達してくる頃にこのような出来事が起こりがちです。
その流れは先日の選挙で日本にもやってきました。
そう・・れいわ新選組の登場です。
そして企業も人手不足を背景に徐々に売りて市場の流れになる中で、効率の悪いオワコン企業には誰も見向きもしなくなってきています。
パワハラ、セクハラなんてことをいまだにしている企業はもう持ってあと数年というところなのではないでしょうか？
保険会社もいまのところ実体は明らかになっていませんが、
かんぽ生命の不正から会社の過剰なノルマによる社員の疲弊から生まれたというストーリが濃厚になってきています。
おそらく今後は現場の声を徹底して吸い上げ、職場に反映させるという労働スタイルが一般的になっていると思われます。
保険会社も意識改革が必要
外資系の保険会社は非常に進んでいるものの、
昔ながらの超大手国内生保は品ぞろえも、社風も全く変わる気配はありません。
かんぽ生命ばかりが目立ってしまっていますが、実際のところ社風も実際のやり方もどの保険会社もかんぽ生命と変わりません。
自動車ディーラーでの自動車保険の事例
自動車保険のディーラーはなかなか今の時代車が売れなくなってきています。
若い人の車離れ、そして高齢者は免許の返納、さらに人口がそもそも減っているので購入する台数が減っていくのは当然の流れだと思います。
ではこのまま指をくわえてみているのかというともちろんそうではありません。
自動車のディーラーが自動車の売上以外に目をつけるのは「自動車保険」です。
自動車保険を契約すると、毎月の保険料の２０％くらいが手数料になります。
契約をすればその自動車保険が解約や他の代理店に乗り換えられない限り安定した収入になっていきます。
そこで車のディーラーは車の営業をする際には、自動車保険もセット販売をしてきます。ただ、取り扱っている保険商品の大元は大手損害保険会社なので、どこも保険料に差があるはずがありません。
しかしどうしても自動車保険の契約を取りたいディーラーは、その他の商品の値引きをします。もしフロントガラスのひび割れが起きたら、自腹で１万は負担は必要になりますが、フロントガラスの修理代はカバーします。
などなど保険料の割引は絶対してはならないので、その他の部分で保険に加入をしてくれたら値引きします。というところでメリットを打ち出してきます。
自動車保険は基本的な商品で基本的な内容である場合、
１年間無事故なら保険料が下がります。
平成３１年４月１日に契約して、毎月の自動車保険料が５０００円だったとします。
令和２年４月１日まで事故がなければ、自動車保険料が原則下がります。上昇して怒られたりもするのですが・・
ほとんどのケースで下がるので、翌年は４５００円になる。
自動車保険のディーラーもこのような契約の場合は令和２年の４月１日まで待ってくれるのならいい営業です。なぜなら４月１日から保険料が５０００円→４５００円になるからです。
ところが、今すぐ自動車保険の売上がほしい営業がいたりします。
このブログを書いているのが令和１年８月９日なので、例えば８月９日にとある自動車ディーラーが保険の売上が今すぐほしかったとします。
自動車保険は重複してかけることができませんので、今までの自動車保険を解約することになります。
平成３１年４月１日に自動車保険に加入したものを令和１年８月９日に解約します。では新たに令和１年８月９日から仮にスタートしたらどうなるかというと、同じ保険会社の商品で同じ内容なら５０００円です。
ではこの令和１年８月９日に契約した自動車保険が、４５００円になるのはいつかというと令和２年８月９日です。
特に自動車保険は無事故で何もしなければ、令和２年の４月１日～４５００円になっていたのに、車のディーラーに解約、再契約をしたので安くなるタイミングが８月になってしまたのです。
５００円の４か月間だけなので、たかだか２０００円ですが不利益は不利益ですし、保険の営業が顧客にとって不利益となる情報を伝えていないと発覚したら保険業法違反で行政処分に問われる可能性もあります。
自動車保険を購入する際に、ディーラーから自動車保険の証書を持ってきてくださいと言われることが今さらに多くなっています。
自動車保険の購入に保険の証券は必要ありません。
確かに車検証や車の型式など、もっている情報はディーラーが一番多いので全部お任せすることもナシではありませんが、時に不利益となっていることもありますので注意が必要です。
警備会社の火災保険の事例
これも某大手警備会社のお話です。
私たちの警備の仕組みを導入すれば、火災保険料を安くしますよ。という業者もいます。
保険を扱ったことのある人から言わせれば、何かと引き換えに保険料を割り引くというのも若干グレーな部分を感じます。
某農業系の自動車保険の事例
ダンプカーの購入を検討していた、某個人事業主。この人に対し某農業系の営業はダンプカー購入の際の車のローンの金利を下げるから自動車保険に入ってください。
と伝えてきたそうです。
顧客に対してはメリットなので、その個人事業主も当然NOとは言いません。
保険の販売加熱はいろいろなところで起こっている
かんぽ生命のように、ものすごい不利益を顧客に与えているわけではありません。むしろ、保険料の割引の事例もご紹介したとおりお客様にとっては助かる部分もあります。
ただ、その営業手法についてはかなりかなり雑な内容も多く、保険料を以前の保険よりも安く見せるためにただ補償額や特約を削っているだけという面も見受けられます。
今までは、実は損保会社にとっては自動車ディーラーは自動車保険を売ってくれる上得意さまであり、某警備会社も同様です。
若干グレーな販売手法を行っていたとしても、損保会社は何も言えず何となく長い歴史のなかでうやむやにされてきたところがあります。
このようなディーラーや警備会社のように特定の武器を持っていない保険専属の代理店は、その他の商品で割引をすることもできず保険料で純粋に勝負するしかありません。
企業も生き残りをかけて一生懸命に活動しています。
また今は末端で起こっている出来事が、社会を動かす流れ要するにポピュリズムの流れが浸透してきています。このような不公平に我慢できなかった保険の代理店などがかみついて、これまでの保険会社と自動車ディーラーや警備会社との蜜月にメスが入る可能性は高くなってきています。
ただ、仮にメスが入ったところで顧客に対する大きな不利益があるわけではありません。それゆえにグレーで済んでいるのでしょう。
実際に保険の販売や不動産会社や自動車ディーラー、銀行も手数料が高い商品のため、こぞって進出しています。
銀行に外貨建保険のクレームが一時期多く集まっていたなどの情報も含めると、
割引に加えて、自動車保険なら自動車保険、火災なら火災保険という単品で保険を見ている保険の営業をしている業者の提案は、割引してもらえるのは良いのですが、本当に必要な補償が削られたりしていないか？を良ーく確認をするようにしましょう。
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