相次ぐ利下げ｜日本の増税のマイナス効果は甚大です

相次ぐ利下げ｜日本の増税のマイナス効果は甚大です

利下げ競争の背景は米中貿易摩擦による不安から

この日アメリカ市場は主な経済指標である、米ダウが５００円以上急落からスタートしました。今までは米中貿易摩擦の懸念があるとはいえ、どちらかというと「舌戦」のイメージが強く、

一度急落しても、すぐに戻ってくるんだろうなという感じだったのですが・・

制裁関税の第四弾がスタートしてから、いよいよ市場は

マジでやばくね？？

と思うようになりました。

関税とは自国の産業保護のために、他の国から入ってくる商品にかかる税金のことを言います。

中国から安い自動車がじゃんじゃんアメリカに輸入されて、アメリカでバカ売れしてしまいました。そうするとアメリカ国内のＧＭなどの自動車メーカーの車が売れなくなってしまいます。

そうなるとアメリカ人の仕事がなくなったり、企業の業績が悪くなったりでアメリカ人の生活が苦しくなり不満が出始めてしまいます。

そのため、外国からアメリカに輸入で入ってくる商品には税金をかけてアメリカ国内で安く売れないようにするのです。その税金が関税です。

米中貿易摩擦といって中国に大打撃！

という報道がされますが、もちろん中国の商品が今までのように売れなくなるので打撃はたしかにあるのですが、アメリカ国内で中国の商品が高くなってしまうわけですから、アメリカ人も今まで中国製品で安く購入できていたのに高い値段で購入しなければなりません。

米中貿易摩擦はトランプ大統領が中国に悪影響を与えるためにゴリゴリ推し進めるのはいいのですが、アメリカ人の生活も脅かしている側面があるというのが一つのポイントです。

米中貿易摩擦が第一弾、第二弾・・とだんだん規模が大きくなり、

市場もタカをくくっていられなくなってきました。

その悪影響は全世界に影響を及ぼしはじめ、各国が景気の先行きの不安を抱くようになりました。

景気が悪くなると金利を下げる

国の景気が悪いときは国の中央銀行は何をするのかというと、国の政策金利を下げます。政策金利とはその国がお金を貸し出したりするときの金利を決める基準となる金利です。

日本で言えば日本の政策金利が上がれば住宅ローンの金利が上がり、下がれば住宅ローンも下がります。

政策金利を下げるともろもろの金利も安くなり、企業などはお金を借りやすくなり設備投資などもできるので業績が向上。個人なら住宅ローンの金利が下がるので、住宅購入が促進され景気が刺激されるというわけです。

利下げ競争の発端はアメリカの１０年半ぶりの利下げからスタートしました。

この後さらに米中貿易摩擦の第四弾がスタートし、世界中で投資をしている人が株式市場などのリスク資産に懸念を覚え始めました。

株式市場のようにリターンは大きいですが、そのぶん下落した時のリスクも高い市場は嫌気され、リターンは小さいですが、リスクも小さい「債券」という投資商品に運用を変更する人がふえはじめました。

それに追随するように、かつては高金利でFXのスワップポイントなどで人気だったニュージーランドも２０１９年８月に市場最低水準の１％となりました。かつては３．５％ありました。２０１４年ごろの話です。

タイ、インド、ブラジルなども相次いで利下げ、利下げをするということは景気対策ということなので、世界的に景気減速感が強まっていることを中央銀行が意識していることの現れです。

今回の米中貿易摩擦の第四弾はかなり世界経済に大きなダメージを与えるというイメージが投資家にはあるのでしょう。

今は今回のアメリカFRBの利下げが催促相場であったように、今はこれから先市場がどうなるこうなる・・ではなく、

市場がまず見切り発車で動いてしまい、

この見切り発車通りにならない政策を発表してしまったら、

市場が大混乱してしまうので混乱を避けるために、

見切り発車をした通りの判断をする。

確実なことは言えないのですが、

利下げが先行しているということは、この流れに引っ張られて世界経済が読み通り停滞、または縮小していく可能性が極めて高いということを意味しています。

日本は空気が読めない国？

世界中が今後、景気減速するのなら、日本だって決して安泰ではないはず。

じゃあ日本の中央銀行の日銀も利下げなんでしょ・・と思うかもしれませんが、日本はすでに金利がゼロなんです。日本は景気の悪い状態が長引きすぎて、すでに利下げの政策はやりつくしてこれ以上、下げられないのです。

今政府は一生懸命、増税をして景気を冷やしたくないと景気がいいアピールをしています。

でも世界からはどのようにみられているのかというと・・

この不景気で増税かよ！

という視点で見られています。

とても日本は増税などできる状態ではないと、市場から見透かされている日本は日経平均株価等の数値が停滞しています。

１０月から日本は増税するんだね！これから日本も財政的に良くなるし、年金も安泰だね、１０月の増税以降は日本はバラ色だね。。

なんて誰も思っていないということです。

世界は日本を、とことん空気が読めない国だね。と思っていることでしょう。

予期しない円高も発生

日本の円は、１０００兆円を超える借金をかかえている国にも関わらず安全資産という扱いを受けています。何か世界的な懸念事項があると、円が買われて円高になる傾向があるのです。

アメリカの政策金利が下がれば、当然ドルの人気が下がるので日本円は買われるようになり、円高にはなるのですが、まさか下手したら１０４円台になるくらいまで円高になるとは予想できなかったのではないでしょうか？

日本は特に輸出業が強く円高になると、日本の大手企業（自動車メーカー）などに影響が大きいため、日経平均株価など市場全体に影響を与えてしまいます。

例えば日本の輸出業の代表格、トヨタは１円円高にふれただけでも、利益が約４００億低下するといわれています。

軽減税率なども含めて、増税で社会保障を充実させて景気回復に結び付けたいところですが、軽減税率もわかりにくく混乱が予想されること。

軽減税率と引き換えにキャッシュレス化や幼児教育・保育の無償化を検討していますが、キャッシュレスはともかく、ごく一部に対しての優遇で恩恵を受けられる人が限られるため、効果は限定的ではとみられています。

私は米中貿易摩擦の影響をモロに受ける日本の中小企業、円高による輸出業のマイナス影響、増税による消費の冷え込みなど様々な影響が絡み合い、単純な増税によるマイナス影響だけの騒ぎではなくなる可能性が高いです。

景気の冷え込み中小企業の倒産や、大企業でも雇用が維持できず大量解雇や早期退職の募集等も考えられます。副業解禁の流れなどもありますので、一つの仕事に依存しすぎず、複数の収入を持っておいた方が私は安全だと思います。

倫理的に無理という人もいるかもしれませんが、企業が傾いても次の仕事の斡旋までしてくれるような優良な企業はありません。頑張って働いても、将来安心して生活できる老後を企業が補償してくれるわけではありません。

心配しすぎという部分もあるかもしれませんが、この流れは投資をする人にとっても重要なものですが、一般的に働いている人もモロに影響をうける可能性があります。

このような世界的な景気減速の最中で、日本は増税を行うというのがポイントです。そのマイナスな影響は私は甚大になるだろうと考えます。