幼児教育・保育の無償化はどんな制度

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３歳から５歳の全ての子供たちの利用料が無償化となる制度

保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）

ただし幼稚園は上限２．５７万円（月）までは無償。残りは自己負担になります。

また実費として徴収されているものは（通園送迎日・食材料費・行事費）無償の対象外。

０歳から２歳児の子どもたちの利用料は住民税非課税世帯のみ無償化となります。（簡単に言うと一定の所得以下の場合は無償になるということです）

預かり保育を利用する子どもたちについては新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には幼稚園保育料の無償の上限２．５７万円に加え条件に応じて最大１．１３万円まで預かり保育の利用料が無償となります。（最大月３．７万）

認可外保育施設等を利用する子どもたちについても、保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子供たちを対象に、月３．７万円までの利用料が無償になる。

３．７万円とは認可保育所の保育料の全国平均額を表しています。

認可外保育施設等（一般的な認可外保育施設や地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育も含みます）や、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業なども対象。

幼稚園の預かり保育を利用する子どもたちは、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合は、

就学前の障害時の発達支援（障害児通園施設）を利用する３歳から５歳の子どもたちが無償化

幼稚園、保育所、認定こども園と併用している場合は両方無償化の対象になります。

この制度は一見よさげに見えますが、とっても冷やかな視点で見れば、３歳から５歳までの子どもがいる世帯または低所得の０～２歳時の子を持つ世帯しか恩恵を受けない。そんなに大騒ぎするほどの改革？と思っている人もいます。

それなら消費税増税を辞めてほしい・・

子ども手当を増やしてほしい・・・

いろいろな意見がありますね。

こちらも低所得者のみ恩恵を受ける見通しですが、２０２０年４月から大学・高校無償化が実施される予定です。授業料や入学金の減免と返済不要の給付型奨学金の充実の２点です。

国の財政にも限りがあり、あちらを立てればこちらが立たず・・

国の制度はオマケ程度に考えて自分で自助努力で備えた方が余計な期待をせずに済みそうです。