消費税１０％にともなって導入になる年金生活者支援給付金について

年金生活者支援給付金制度が導入予定です

消費税率１０％の導入にともない、労働収入がある人も実際は楽ではないのですが、６５歳以上の方は公的年金に生活費の大半を頼っているケースも多く、年金支給が始まればその後年金収入を増やすということができないため、消費税が増税となった場合は非常に生活へのインパクトが大きくなります。年金収入も含めて極めて収入が低い方のための制度です。しかしその対象者は約９７０万人といわれています。

そこでできたのが年金生活者支援給付金です。

年金生活者支援給付金の支給要件

①６５歳以上で老齢基礎年金を受け取っている人

②前年の公的年金等の収入金額と他の所得（給与や利子所得など）との合計額が、老齢基礎年金満額相当（約７８万円）以下であること

国民年金を２０歳から６０歳まで払って６５歳以降受取れる老齢基礎年金は約７８万円なので、その金額が目安になります。

③同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

住民税非課税世帯とは？わかりやすく説明します

いくらうけとれるの？

以下の①+②の合計額です。

①５０００円×保険料を納付した期間（月数）／４８０

②約１０８００※×保険料免除期間（月数）／４８０　※免除割合によって金額が異なる

要するに２０歳から６０歳までの４０年間×１２カ月＝４８０カ月のうちちゃんと払った期間と免除した期間をカウントしますよということです。

全期間納付すれば５０００×４８０／４８０＝５０００円（月）

保険料全額免除期間が２４０カ月あった場合は

５０００×２４０／４８０＝２５００円

約１０８００×２４０／４８０＝５４００円

２５００+５４００＝７９００円になります。

これが毎月今のところ恒久的に（ずっと）もらえる予定です

なお、「免除」は国民年金をただ払っていないのとは違います。この計算式から、国民年金を払わない方がお得という判断は絶対にしないでください。

補足的老齢年金生活者支援給付金

漢字だらけ(笑)ですが、要するに年金生活者支援給付金を受ける人の中にはこんな人もいるかもしれません。

７７万円（年金生活者支援給付金を受取れる要件７８万以下のギリギリの収入）が月５０００円受取れることができたとします。年間受取ったら６万円です。

７７万円+６万円で８３万円になりました。これ、例えば収入が８０万円で年金生活者支援給付金を受けれなかった人からみたらどう思いますか？

大激怒しますよね。

ということで前年の公的年金とその他の所得との合計額が約８８万円までは、このような逆転がしないよう補足的な給付を支給する。

これが補足的老齢年金生活者支援給付金です。

障害者や遺族への給付金について

障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金

通常の年金だけでなく、障害年金や遺族年金を受けている人もいます。その方も条件を満たせば給付を受けることができます。こちらは対象者は約２００万人といわれています。

障害年金・遺族年金生活者支援給付金の支給要件

①障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者であること

②前年の所得が４６２万１０００円以下であること

いくらもらえる？

障害等級２級の者及び遺族であるものは月５０００円

障害等級１級の者は月６２５０円の支給になります。

物価によって月の支給額は年金生活、障害年金、遺族年金生活者支援給付金の月額は変動します。

給付金はどうやって受け取るの？

２０１９年４月１日時点で各年金を受給している方は日本年金機構で判定、手続きの案内が届きます。その書類に基づいて返送をするだけです。

２０１９年４月２日以降に受給される人は、通常の年金裁定手続きの案内に、給付金の請求書も同封されます。障害基礎年金や遺族基礎年金を新規で手続きする場合は、年金の裁定手続きをする際に請求書を提出する必要があります。

給付の金額は分かるの？

２０１９年４月１日以前に年金を受給している人には見込額の連絡が同封されます。

それ以降の場合は請求手続きをして、審査をしたあと金額の連絡が行われます。

夫婦２人とも該当している場合は夫婦２人とも給付金を受け取ることができます。