人生100年時代、自助努力で資産寿命を伸ばすしかない！

人生100年時代、自助努力で資産寿命を伸ばすしかない！

金融庁が令和元年５月２２日に公表した、「高齢社会における資産形成・管理」報告書案が非常に物議を呼ぶ内容になっています。全部で５１ページにも及ぶ内容です。

私なりに要点をまとめてみました

その内容は簡単に言えば、日本は長寿化に向かっており１００歳まで生きる可能性が高い「人生１００年時代」を迎えることになる。これは以前は考えられなかったことである。

リタイアした後、公的年金だけでは夫婦２人の生活費は毎月約５万円不足する。リタイア後の人生が２０~３０年あるなら、不足額は１３００万～２０００万（月約５万なので、２０年３０年で換算すると若干誤差が生じているようです）

長寿化の進展も踏まえて、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか考えてみるようにしましょう。

現役期（収入がある時期）は長期、積立、分散投資で資産の形成を行い、リタイア前後で資産管理について考え、個人で計画的な長期の資産形成、管理の重要性を認識することが大切。

「高齢社会における資産形成・管理」報告書案より要約

公的年金だけでは生活できない、自助に批判続出

朝日新聞がこのことについて新聞で取り上げ、ツィッターなどのＳＮＳで炎上に近い事態が発生しました。

「年金返せ・・」

「何のために払ってるんだ・・」

「年金なんてもう払わない・・」

私からすれば、

こんなことはもうずーーっとわかっていたこと。

高齢化社会について知らない人がいたとしたら、あまりに情報が不足しています。

また年金は将来老後に受け取るためだけのものという、年金に対しての無知にも度が過ぎると感じます。

年金は配偶者に万が一のことがあったときに、配偶者に生活費のように国から支給される遺族年金、障害状態になったときに支払われる障害年金があるということは知っているのだろうか？

本来国が用意してくれなければ、私たちが保険などで備えておかなければならないものです。月々の保険会社に支払う保険料の負担が増えるので、年金を亡くしたところで結果一緒です。

なくなったら無くなったで、自分の意図しないことで一家の大黒柱が亡くなったり、障害になって、私自身になんの落ち度もないのに国としてなんの保障もないなんてどういうことだ！とデモを起こし始めるのです。

なんでもかんでも国に文句をつければいいというものではありません。

公的年金の財源が不足するのは当然のこと

以下の表をご覧ください。

この表の見方は６０歳の人が９５歳まで生きる人の割合が１９９５年累計は１４．１％だったのに、２５．３％に増えたということ。上の２つの表を通してとにかく平均寿命が延びているんだということがお分かりいただけると思います。

１９５０年前後は男性５８歳それがわずか７０年の間に８１歳に伸びました。

平均寿命５８歳ですよ。仮に今の年金制度が当時あったとしたら、年金をもらう前にこの世の人ではなくなっています。急速な医療や食生活の改善などで日本は超高齢化社会に急速に進んでいきました。

以下は高齢夫婦で無職の一般的な収入と支出を見たものです

支出が263､718円、実収入209,198円（うち年金191,880円）となっています。

ということは老後受け取れる収入約２１万よりも支出２６万の方が多いということです。

支出－収入＝５万と計算しています。

実質公的年金の金額は以下の表では１９万円になっています。

ということは

２６万－１９万＝７万円

高齢夫婦は生きているだけで７万円毎月赤字がでるという計算です。

これが平均寿命１０年延びたらどうなるでしょうか？

７万×１２か月×１０年＝８４０万

もしこの差額７万円も国が負担しろ！というなら、国民一人当たり８４０万の負担を国がする必要があります。

この金額はこの先も増えて行きます。今後は人口が減少していきます。

年金財政を払う世代の人口が減っていくのですから当然です。

しかし、これは私たち日本国民が選んだ結果です。

いろいろな事情があるにせよ、一人の方が気楽、結婚なんて面倒。

そんな人も増えています。

当然子供が増えるわけもなく、少子化が続いています。

ほしくてもできなかった人もいるかもしれません。そのような方は仕方ないとしても、

日本人口の少子化は個人が結婚や子育てに縛られたくないという、自己中心な生き方が生み出してしまった部分も大きいと思います。

年金財政が厳しくなってきたのは、私たち日本国民がそれぞれ自分のやりたいように生きることを選択する人が増えた結果なのです。

私の人生だもの！それの何が悪いの？

いえ、悪いとは言っていません。

自分で自由を求めるなら、それなりに自分で責任を取らなければいけないのです。

要するに、年金が足りない国は何をやっているんだ！などと不満を言うのではなく、自分でどうにかしなければいけないのです。

国民の平均寿命が延びれば国の負担が増えて行くのは当然ですし、そのことはずっと国は訴え続けています。そのためにイデコや、ＮＩＳＡなど少しでも効率的にお金を運用してほしいということで制度を用意しています。

にも拘わらず、日本の資産運用の状況は２割程度。リスクがあるから、元本が減るのは嫌だ・・なんだかんだ理由をつけて、このような制度を使って資産を合理的に運用しようとする意欲もなければ、勉強もしていないのです。

自分なりの人生を歩んで、私の人生だから自由に生きていいじゃない。

と言っておきながら、文句だけ言って、それに対しての備えも未来予測も、勉強もしていないだけの話です。

収入が足りなければ副業も認めています

国は副業を認めるように、企業にも個人にも情報提供をしています。

以下の表をご覧ください。世帯主の年齢別の収入の推移です。

各世代の収入はバブル期を境に下がり続けています。

さらに給料が減っているのに、社会保険料・・要するに給与から天引きされる金額も増え続けています。それが以下の表です。

何が言いたいのかというと給料が減り、さらに給与天引きされる金額が増えている。

国民としては運用なんてしている場合じゃない！と思うかもしれません。

そこで副業を国として推進し、収入を少しでもプラスにできるような仕組みを作っています。

副業なんて、、そこまでして働きたくない！

副業なんてリスクがある。失敗して借金を背負ったらどうするんだ！

いろいろ文句を言ったらきりがありません。

国がＮＩＳＡやイデコという制度がありますよ。合理的にお金を増やす手段として運用をしてくださいね。と言っているのに、

そんなお金はない。リスクがある、元本割れするのは絶対嫌だ。

国にお金がないので仕方ないんです。そして国にお金がないのは、昔よりも自由な生き方ができる時代になり、その自由をそれぞれが選んできた結果なのです

自由を得たからには、その責任は自分で取らなければいけない。

都合のいいときだけ国のせいにしても、、

そんなこと言ったって国にお金はもうないのですから・・

無理にＳＮＳで国に対しての文句を拡散させて、国に負担をさせてにっちもさっちもいかなくなり、ハイパーインフレになり、一切れのパンが１０万円もするような国にしたいですか？新興国のように食物を奪い合うような、国になってもいいですか？

私たちが無理を通せば大げさでなくそのような国になりますよ。

そうなってもまだ国に文句をいう気力がありますか？

自由に生きるには自己責任が付きまといます。

自助努力が必要なら年金を払わないなんて言っている人は、年金を払わなかった場合のライフプランを立ててみればいいと思います。その恐ろしさに気が付くはずです。

勉強をしていれば、そんな選択肢にはならない。

年金をとるのをやめてもらえませんか？という人もいるようですが、そのように勉強不足の人がから年金をとるのをやめたとしても、結局は何もしません。

最終的に退職後に何の貯蓄もなく、貧しい生活を強いられ、そのことを国のせいにして生きていくのです。。

昔よりもはるかに日本人は自由な選択を就職やライフスタイルで選択できるようになりました。しかしそのためには自助努力と勉強と行動が必要だということを心しておかなければいけないと思います。