社会保険|介護保険制度とは
- 2019.12.01
- ライフプランニングと資金計画 FP2級資格取得webテキスト
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社会保険|介護保険制度とは
介護保険は、介護が必要な状態と認められた場合に給付される制度です。
介護保険の分類は以下のようになります。
介護保険の被保険者
介護保険の被保険者は以下の2種類に分類されます。
- 第一号被保険者
- 第二号被保険者
第1号被保険者 | 第2号被保険者 | |
---|---|---|
対象者 | 65歳以上の人 | 40歳以上65歳未満の人 |
受給者 | 要介護者1~5 要支援者1~2 | 老化に起因する特定疾病 (認知症や脳血管疾患、末期がんを含め16種類) によって要支援、要介護になった人ののみ |
自己負担 | 原則1割 ※ただし合計所得金額が160万円以上の人は2割負担 2018年より、現役並み所得者(合計所得金額220万以上)は3割負担 | |
食事や施設の居住費は自己負担、 ケアプラン作成費は利用者負担はない |
介護保険の保険者
公的介護保険の保険者は市区町村になります。
介護保険の保険料
第一号被保険者の保険料
- 市区町村が所得に応じて決定
- 年金額18万円以上の人は年金から天引きで保険料を納付。18万未満の人は個別に市町村に納付
第二号被保険者の保険料
- 協会けんぽの介護保険料率で、医療保険に上乗せして徴収。全国一律1.73%
- 国民健康保険の場合は、前年の所得等に応じて決定する
介護保険の要介護認定
第一号被保険者、第二号保険者ともに市区町村に認定を受け、要支援1,2や要介護1から5に該当した場合は受取ることができます。
介護保険の給付内容
要介護者は以下のサービスを利用できます。
まず介護保険の給付内容は以下の2つに分かれます
介護保険の介護給付について
介護保険の介護給付には以下の3つのタイプがあります。
在宅(居宅)サービスにあたるもの(代表例)
- 訪問介護・訪問看護デイサービス
- 福祉用具貸与(自己負担1~3割)
- 特定福祉用具貸与(自己負担1~3割、10万上限)
施設サービスにあたるもの
- 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療院
地域密着型サービスにあたるもの(代表例)
夜間対応型型訪問介護、グループホーム等
介護保険の予防給付について
介護予防給付にも以下の3つの分類があります。
- 介護予防サービス
- 地域密着型介護予防サービス
- 介護予防生活支援事業
この記事を書いた人
ファイナンシャルプランナー金子 賢司
これまで1000件以上の家計、住宅ローン、生命保険、損害保険、資産運用の相談に携わる。UHBなどのテレビのコメンテーターや確定拠出年金等のセミナーを毎年約50回実施。CFP資格保有者。TLC(生命保険協会認定FP(TLC資格とは))、損害保険トータルプランナー、公式HP
介護予防サービスにあたるもの(代表例)
- 介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション
- 介護予防福祉用具貸与(1割~3割負担)
- 特定介護予防福祉用具販売(1~3割負担、10万上限)
地域密着型介護予防サービスにあたるもの(代表例)
グループホーム等
介護予防生活支援事業
- 訪問型サービス
- 通所サービス(デイサービス)
その他の介護給付
1カ月の利用者負担が一定額を超えた場合は高額介護サービス費として支給される。
自宅に手すりなどをつけるなどの介護に関連する住宅改修を行った場合、費用の9割が居宅介護(介護予防)住宅改修費として支給されます。ただし、上限は20万円。
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この記事を書いた人
ファイナンシャルプランナー金子 賢司
これまで1000件以上の家計、住宅ローン、生命保険、損害保険、資産運用の相談に携わる。UHBなどのテレビのコメンテーターや確定拠出年金等のセミナーを毎年約50回実施。CFP資格保有者。TLC(生命保険協会認定FP(TLC資格とは))、損害保険トータルプランナー、公式HP
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