#採用やめよう、雇われない人生もひとつの選択肢

#採用やめよう、雇われない人生もひとつの選択肢

#採用やめよう、雇われない人生もひとつの選択肢

2019年6月1日の日経新聞を読んでいて、驚いた人も多いと思います。何かの事件ではなく、Lancers(ランサーズ)というネット経由で仕事を発注したり受注したりする仲介サイトの広告でした。

www.lancers.co.jp
#採用やめよう でランサーズが伝えたいこと
https://www.lancers.co.jp/saiyo_yameyo/?ref=top_header
人材確保の手段として採用だけにこだわるのはどうなんだろう。もっと早く、自社にぴったりの人が見つかれば、サービスに込めた価値提供をいち早く実現したい時、事業成長を止めないで済む。「優秀」の定義はさまざまだけど、フリーランスにも優秀な人材は多くいるし...

簡単に言えば、クラウドソーシングの斡旋サービスです。仕事を依頼したいけど、雇うほどでもない。

副業としてお小遣い稼ぎをしたい。またはフリーランスで誰からも雇われずに生きていく人たちはこのようなサイトを探して、自分のできる仕事を検索し、依頼主にアプローチ。

仕事の依頼と納品はすべてメールか電話連絡のみで解決する。

場所や事務所にとらわれずにパソコン一台で仕事が受注でき、納品して、報酬を得ることができてしまうのです。

これがクラウドソーシングです。対面せずに仕事をアウトソーシング(委託)するので、クラウド(雲(この場合は見えないような上の空間でという訳になるでしょう))の上で仕事を委託(アウトソーシング)するということでクラウドソーシングと言われるようになりました。

日経新聞の1面を使って、なんと自体が真っ逆さま。文字数も多いので、新聞紙の人は新聞を逆さにすれば読めるのですが、私は日経新聞の電子版で、パソコンで呼んでいたのでパソコンのディスプレイを逆さにすることもできず(笑)、下から読んでいきました。

私自身はその文章の内容に共感をし、このような広告って本当に今風だよね。と前向きにとらえながらも特に何も感じていなかったのですが、この広告が実はかなり波紋を呼んだようです。

経団連加盟企業による面接などの選考が6月1日から解禁されることに合わせて、その当日の新聞に掲載するという確信犯の広告なのでした。

その内容の要約は以下の通りです。

少子高齢化で人材不足の中、解決できるのは「採用をやめる」という逆転の発想。従来の正規雇用とう画一的な労働観は、多くの個人の能力や可能性を引き出せていないことにつながっている。

フリーランスも正社員と同様、個人でも自分の能力を発揮して企業に貢献したいと思う人もいる。企業も彼ら個人やフリーランスの力を活用して企業が目指す目標を達成し、日本全体が輝く日々になってほしい。

自由な働き方について声を上げてほしい。

日本経済新聞2019年6月1日広告より要約

人材不足を解消するのは、従来のような採用をやめることだよ。

という逆転の発想ということを強く伝えるために、記事をさかさまに掲載した。

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人材不足は本当か?

私はそもそも人材不足は誤解だと思っています。まだまだ改善できる余地はたくさんあります。しかし組織が大きければ大きいほど、改革への抵抗勢力も強く、従来のやり方を変えられません。

あきらかに無駄な会議や、無駄な作業。若い人はみんな無駄だと知っています。

ところが、いつまでもIT機器等を使いこなせない、上司や役員等が変化を恐れ認めません。日本は年功序列の企業が多く、彼らが決裁権を持っています。結果変わらず、若い人はいつまでも非効率な仕事を我慢してやり続けています。

そのことに気づいている企業はすでに動き始めています。

早期退職、希望退職の年齢が45歳に

役職定年とは

従来は、組織の中でこれ以上出世の見込みのない・・かといってずっと会社にいてくれたことや、そもそも法律で簡単にクビにできない今の法律から、できることは露骨に給与を下げること企業はすでに始めていました。これを役職定年といいます。端的に言えば役職を没収され、給料が下げられることです。

以下の表をみていただくと55歳と57歳から役職定年をスタートする企業が多いようです。

役職定年開始年齢
出典 人事院HPより

さらに以下の表を見ていくと、役職定年をすると全体で給与が78.2%は定年退職直前の給与から75%~99%に下げられている。という統計になっています。

役職定年の給与変動
出典 人事院HPより

これが役職定年なのですが、今はこれでは済まなくなってきています。

45歳から希望退職・早期退職を募集

実は45歳から希望退職・早期退職を募集する企業が増えてきています。

具体的にどこの企業かというのは、「45歳 早期退職」というようなキーワードで検索すればいくらでも出てきます。

気が付いている企業は人件費が高く、仕事が慣れ始めて今のポジションを手放したくないで改革を阻むこの世代がすでに企業のお荷物になっているのです。

企業は法律上なかなか解雇をすることができません。したがって、希望退職・早期退職を募集してやめてもらうように勧めています。

そのような最中、トヨタの社長が終身雇用は難しいという発言でさらに日本の正規雇用、終身雇用という制度はもはや時代遅れという考えが急速に広まりつつあります。

長々と何が言いたかったのかというと・・

そう、人は余っているところには余っているのです。

人材不足などと言っている企業は、業務効率化ができていない。やろうとしても、反対勢力が強く改革が進まない状態にいるだけです。

人手不足はあと数年で解決

人手不足はAIやロボットの導入や、企業のこういった早期退職や希望退職で退職した人であふれかえり、早急に解消することになります。それどころか、定年退職以降も働かないと生活ができない人と相まって、余剰人員があふれかえることになるでしょう。

その余剰人員もどうにかしていきたいところですが、もはや自分が変革することができない人たちは、そもそも高齢で単純労働以外はなかなか望めない層なので、高コストになってしまいがちです。

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企業も個人ももっと独立や副業の認知を高めてほしい

企業も人を雇うということは社会保険料などでかなりの高コストのはずです。

仕事を簡素化し、外部に委託できるものは委託してしまえば社会保険料の負担もなくなりますし、労務問題も発生しません。将来の退職金の積み立てもなければボーナスや給料の振り込み日にお腹を痛めなくてもいいのです。

多少は仕事の単価は割高になっても、委託したほうが企業として負担が少ないという考え方もあると思います。

また、社員に会社の業務従事してほしいといってもその企業が持っている福利厚生や給与では将来の老後を養っていくことができなくなってきています。老後の生活が保障できないのに、副業禁止で会社の業務に専念してほしいというのは社員の立場からすればムシのいい話です。

会社の業務もしっかりやってもらい、副業で自分の収入を増やしてもらうしか社員の老後は補償できないのではないでしょうか?そこまで働きたくないという人が大半でしょう。

ただ、意識の高い社員は将来に危機感を持つはずなので、そのような社員をつなぎとめておくためには、副業という選択肢には寛容になっておくべきです。労災の問題など課題は山積みですが、少しずつ問題についての議論は進んでいるようです。

社員は社員で、もはや企業に勤務しているだけでは大企業でも退職後の生活は安泰ではありません。年金や退職金以外にも資産運用や、副業などでプラスアルファの定期的な収入がないと難しいことに真剣に気づいてほしいです。

そしてその選択肢の一つで副業という選択肢があります。

それを提供しているのが冒頭紹介した、ランサーズやクラウドワークスのようなクラウドソーシングの会社です。

ネットで業務内容をパラパラとでも検索してみてください。

意外と自分でもできる仕事が掲載されているかもしれません。

国の働き方改革とは全く違った方向に、日本の働き方が変わろうとしています。

自ら能力を磨き続けていないと、企業はいつまでも雇ってくれなくなる可能性があるということも心しておくべきです。