ふるさと納税新制度がスタート！まだまだ拡大します

ふるさと納税新制度がスタート！まだまだ拡大します

ふるさと納税はどう変わった？

２０１９年６月からふるさと納税が変更になった変更点は以下の３点です。変更というよりも、ルールが徹底されたといった方が正しいです。

新制度導入の背景

ざっとまずは制度とこれまでの問題点についておさらいです。

ふるさと納税のメリットは、ある自治体に１万円を寄付をしたとしたら、原則２０００円だけ自己負担になりますが、その残りの分だけ、所得税と住民税が還付されます。還付の対象となる金額の上限は収入や家族構成によって異なります。課税所得によっては２０００円以上になる場合があります。

金融系WebライターＣＦＰ金子賢司のブログ

ふるさと納税とは？｜寄付金控除のしくみ

https://kane4611.xsrv.jp/fp-furusato-nouzei-1

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１万円を寄付したら、原則２０００円自己負担にはなりますがその自治体から返礼品（お礼の品）をもらえる。その自治体は地域の特産品等とてもお得なものなので、やらない手はないといくくらいオススメの制度なんです。

みなさんが寄付をしたお金はその自治体の税収となるため、自治体は魅力的な特産品をPRしてたくさんの人から寄付を募ろうとします。

いずれは競争が激しくなり、１００００円の寄付に対して４０％の返戻品４０００円、５０％の返礼品５０００円といったように金額がだんだん増えて行ったり、自治体の地域の名産品がないような地域はパソコンだったり金券を渡したりと秩序が全くなくなっていました。

そこでこのような無秩序をいったん整理しなければということで、ルールを厳格化したというのが今回の新制度の背景です。

返戻品割合は３割が上限

お礼の品（返礼品）は金額に換算して３割が上限

１００００円を寄付したら、３０００円相当の名産品をお礼として渡すなど金額の上限が徹底されます。今まではここがあいまいでした。

返戻品はその自治体の名産品に限る

某自治体が話題になりましたが、寄付に対しての返礼品として金券や汎用のパソコン、アマゾンギフト券などを配布をしている自治体などがありました。

しかしそれでは、ふるさと納税を通じて地場産品を世の中に知ってもらったり、地場商品の売り上げ増加による地場企業への応援という本来のふるさと納税の目的とはかけ離れてしまいます。

そこでこのような規制を設けました。

ふるさと納税のサービスをするためには総務大臣の指定が必要

ふるさと納税をして（寄付をして）、所得税や住民税の還付を受けられるのは、総務大臣の指定を受けた自治体のみになります。

指定を受けていない自治体に寄付をしても還付は受けられません。２０１９年６月１日からふるさと納税の対象外となった地域が５つあります。

大阪府泉佐野市（・・・いわずと知れた噂の市ですね）、佐賀県みやき市、静岡県小山町、和歌山県高野町、東京都（東京都は自ら離脱しました。）

ただほぼすべての自治体は対象となっており、上記５つの自治体を除いて、１７８３の自治体でふるさと納税の税制優遇の対象になります。

ふるさと納税は今後衰退する？？

今回のふるさと納税の厳格化で、制度が衰退するのでは？と私自身も思っていました。東京都という自治体がふるさと納税を脱退したという点もこともあり、制度が存続しないのではないかという懸念もありました。

制度厳格化がよい循環をもたらす

制度を厳格化することで、各自治体や地場の企業がふるさと納税を通じて自分の企業や商品を知ってもらう機会になり、どうやったら自分の商品を選んでもらうかということに知恵を絞るようになりました。

これが理想的な姿なのではないかと思います。

最後の最後まで不当だと訴えて、インターネット上に広告を出しまくり、常軌を逸した返戻率を提示していた某自治体は来年からイバラの道が待っていることでしょう。消費者は合理的なことに動き、そのあとどんな訴えをしようとおそらく気にもとめなくなるでしょう。

うちの自治体はこんなに困っている・・というＰＲをしていましたが、どこの自治体だって厳しいです。

確かにアマゾンギフトという選択肢や、インターネット広告をつかった手段という点では、知恵を絞ったのかもしれません。

本来の主旨からかけ離れたところで知恵を絞っても、それを押し通しても長く続かない、いつか怒られる、というのは私たちの仕事でも生活でもごく当たり前のことです。

居酒屋向けに地場産品の原料を返礼品として購入してもらい、その居酒屋にＱＲコード等を設置して、すぐにそこからお客がオーダーできたり。

ふるさと納税はまだまだこれから

出典　総務省ＨＰより

ふるさと納税による住民税の控除額は２４４８億円となっています。

日本の住民税は約１３兆円をいわれており、ふるさと納税の住民税還付のための利用上限は２割とされています。（もちろんそれ以上寄付することは可能ですが、還付などの優遇は受けられません）

ということは市場規模は約２兆６千万ということになります。

まだ１０％くらいしか利用していないということです。

自己負担が２０００円あるにせよ、返戻品が３０００円相当もらえるわけですし、寄付した分住民税、所得税が還付になるので、誰でも必ず払わなければいけないものです。

払わなければいけないなら、ただ払うより返礼品を受け取った方がよくないですか？しかも手続きも全く難しくありません。

やらないと損ぐらいのレベルの制度です。ただし、寄付の上限額には注意が必要です。

そして各自治体は地域のＰＲになりますし、各自治体の地場産業は自社の商品を注目してもらう絶好の機会になります。いまさら参入できないという人でも、まだまだ寄付をしていない人が９０％もいるということなので、これから参入する余地はまだまだあります。

知っている人はなんでやらないの？というイメージですが、ふるさと納税はびっくりするほどまだ認知されていません。

なんだか巷が騒がしく、ゴタゴタなイメージのふるさと納税ですが、とってもお得で将来性のある楽しみな制度です。

活用していきましょう。