東京都の６月ふるさと納税離脱。将来的に制度は廃止を意味する？

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東京都がふるさと納税の制度に不参加を表明

返戻金をめぐって返戻金割合の問題や返戻商品についてさまざまな議論が出てきたふるさと納税ですが、ついに東京都という大きな自治体が不参加を表明しました。

自分が寄付したい自治体に寄付をすると、所得税と住民税が減るうえ、その寄付した自治体から寄付した金額に応じて商品を選んでもらうことができます。

Ａ市に例えば５００００円を寄付すると、そのＡ市の特産品がもらえるというものです。１００００円を寄付した人は例えばＡ市で水揚げされたお魚加工品セット、２００００円ならＡ市特産のお肉のセットといったように寄付した値段によってももらえる商品がグレードアップするというものです。

この制度の問題点はみなさんご存知かとは思いますが、簡単にいえば各自治体がモラル欠如した結果混乱してしまったということです。

返戻金は寄付額のおおよそ３割を上限にしてくださいね。と総務省が言っているにも関わらず守られていない。前述のＡ市が５００００円の寄付に対しては１５０００円くらいの価値の商品までにしてくださいね。５００００円の寄付に対して３００００円の商品を返戻したりしてはダメですよ。ということです。

２０００円自己負担が発生しますが、寄付をするだけでその寄付額分は税金とみなされた上、地場の特産品がもらえる。それなら何もない自治体よりも、よい商品がもらえる自治体に寄付をした方がお得ですね。ということでこの制度は急拡大をしてきました。

Ｂ市がちゃんとルールを守って、５００００円の寄付なら１５０００円相当の商品を返戻しますとどれだけ頑張っても、Ａ市のようなルールを守らない自治体が現れ始めると、返礼品比較サイトなどで世の中の人はお得な自治体を見つけ出し、そこにどんどん税金が集まるようになってしまったのです。

ふるさとの納税をきっかけに各自治体が地場産業の情報発信や、課題、え？この自治体って実はこんな特産品があったの？ということをお知らせすることも可能となり、それに対して消費者が寄付をすることで地場産業の活性化にもつながる以上に良い制度ということでスタートしました。

ところが、各自治体が税収を集めたいあまりに本来の地場の名産品などではなく、世の中によくある商品券やギフトカード等おおよそふるさと納税の趣旨とはことなる返戻金が現れ始めました。

ふるさと納税の寄付でお金があつまる自治体と集まらない自治体の差が出てきてしまいました。

そのような状況で総務省は改めて各自治体の返戻品を調べて、問題ない自治体を５月から改めて認定し直すことになっていました。

もともと東京はふるさと納税の影響によって税収が減ってしまった側なので、離脱しても大して影響はないということで東京都は離脱を決めました。

他の全自治体は参加予定のようですが、おそらく今後はふるさと納税は縮小傾向になると思われます。

税収が集まらないところは離脱して、集まるところは今後も継続するなら二極化がますます進むだけなんじゃないの？と思うかも知れませんが、ルールを無視する自治体は今後はふるさと納税の参加ができなくなるという強制力を総務省はますます強めていくと思われます。

泉佐野市のように駆け込みセールのようなことをさせないよう、即時に打ち切りという強行手段も今後は考えられます。

そうなると、ふるさと納税で税収を集めていた自治体が急にその税収を失ってしまうわけですから、その後は悲惨な末路をたどることになるでしょう。

自分の自治体が宝飾品などが名産で、ふるさと納税の商品としてはふさわしくないと泣く泣く断念した地域は別として、

汎用商品券などで寄付を集めている自治体は、自分の自治体に魅力のある地場産業が無いということをアピールしているのと同様です。

今後ふるさと納税の制度が存続するかどうかは、自治体のモラルにかかっています。本来は私達消費者も、ふるさと納税の趣旨を理解して寄付をすることを忘れないようにしていきたいものです。