働き方改革が引き起こす家計崩壊と住宅ローン破綻

働き方改革が引き起こす家計崩壊と住宅ローン破綻

働き方改革そもそもの目的

この働き方改革というものがなぜ言われるようになったのか？

働き方改革のそもそもの目的は「一億総活躍社会を実現するためです。」

一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中、５０年後も人口１億人を維持し、職場・家庭・地域で誰もが活躍できる社会と定義しています。

さて以下の表をご覧ください。生産年齢人口を１５歳から６４歳と定義するなら、その人口はおおよそ１９９５年の約９０００万人弱をピークに将来的に下がり続け、２０６５年には約４０００万人まで下がります。ほぼ半減です。

この労働力不足に対応するために、方法としては以下の３点です。

①女性や高齢者６５歳以上の労働市場への参加

②出生率を上げて将来の働き手を増やす

③労働生産性を上げる

これを解消する方法として、

①長時間労働の是正

②正規雇用と非正規雇用の格差をなくす

③高齢者の就労を推進する

この３つが掲げられました。

今回は関連することとして、①の長時間労働の是正について少し触れておきます。

長時間労働の是正が、なぜ労働力不足解消になるの？？でしょうか。

よくよく考えれば、人が足りないなら一人がもっと頑張ればい人手不足なんてないでしょう。・・と思う人もいるかもしれませんが、日本の企業では３０~４０歳の働き盛りに仕事が集中しているということは問題視されるくらい過酷な労働環境に置かれています。

筆者自身も以前は残業は毎週土日は販売応援にかり出されて残業は月で２００時間を超えていました。

かつて私のいた会社は労働基準監督署の監査が入りまりした。某雑誌でブラック企業として名前も掲載されているのを社員同士で見ていたのを覚えています。

この３０~４０代の長時間労働によって、育児に支障をきたし出生率が上がらないという推測もあります。

あくまでも推測ですが、実際これは私自身体験して、まさにその通りだと感じています。私の場合はまず仕事以外の出会いからすでに全く遮断されていたような状態でした。

私の勤務していた企業には労働基準監督署からチェックが入った後、過去の全ての残業代が支払われることになりました。

その時はどれだけ嬉しかったことでしょう。

またそれ以降は、すべての残業代が支払われました。勿論申請は必要です。残業見込み時間の報告がないと、ただダラダラと残業をする人が増えてしまうからです。

みんながそうではないかもしれませんが、残業代は私はエネルギーの源でした。しかし、その労働基準監督署の立ち入りの後は、残業への規制は厳しくなり、収入は減少。時間になると電気が強制的に消されるようになりました。

ところが終わらない仕事は家に持ち帰り業務は減らない。そしてその労働は残業にはならない。私の場合は取引先との金額が年間「億」を超える企業との取引が何社もあり、断れない状況がありました。

上司に相談をしてもあやふやな返事が返ってきます。もう得意先に従うしかありません。

組織が大きすぎると、部下の声はどこにも届かないのです。

かくれ残業が減らないうえに、さらに働き方改革によって以下のような弊害を及ぼしています

働き方改革による弊害①住宅ローン破たん

さて、残業代が支払われるようになると私の場合は月で１０万位当初は基本給に上乗せされていました。毎月そうなると、その収入が基本で生活をするようになります。

住宅購入をするにあたり、住宅ローンを利用することになれば３０年、３５年という長い期間ずっと返済をすることになります。

住宅ローンを利用するに当たり半年に一度のボーナスでまとまったお金を返す、ボーナス返済はするべきかどうか？というのも議論になりますが、今のご時世人それぞれですが私はボーナス返済はNGにしています。

ボーナスは企業の業績によって、カットされる可能性もありあくまでも不確定要素だからです。長年勤務していて、ずっともらってきたからと言って安易に今後もボーナスがもらえて、ボーナス返済もできると考えるのは見込みが甘いと言わざるをえません。

せいぜいボーナスが入ったらラッキーで余裕があれば、都度、繰上げ返済をしていくようにして言った方が賢明です。

そして現在はこの働き方改革の影響で、残業ができなくなり見込んでいた残業代がもらえなくなり住宅ローンの返済ができなくなるケースが増えてきています。

残業代がなくなり、住宅ローンの返済が滞っている場合はまずは金融機関に相談してリスケジュール（返済計画の見直し）を検討してみましょう。

対応が遅れれば、競売等の措置でせっかく購入したマイホームがなくなってしまいます。

売却すればよいと思うかも知れませんが、物件がすぐに売れるとも限りませんし、安くすればもちろんすぐに売却できますが、逆に家がないのに多額の住宅ローンを残す結果になります。

これから住宅購入を検討していて、住宅ローンを利用する方は利用額を検討するときに、残業代がある場合はこれを収入に含めるのは今の社会的背景から非常に危険です。

一生に一度の買い物なので、背伸びをしたくなるかもしれませんが、住宅ローンの借入額を決める際はボーナスをアテにするのは絶対にやめたほうが賢明です。

働き方改革による弊害②日常の家計も崩壊

残業がなくなったことによる弊害は、日常生活に影響を及ぼしているケースも現れています。今までは、残業代があって生活がトントンだったような家計はとたんに崩れ始めます。

多くの家計をみて、感じますが年収が高い人でも安泰ではありません。その収入で一度生活ができていると、問題点に気がつかないのです。

日常の生活費、洋服代、通信代金、保険等で特に問題なくやってきているので、うっすら使い過ぎかなとは思いながらもそのままになっています。

そして何から手をつけて、どんな選択肢があるのか詳しく調べることをせずにそのままになっているうちに貯蓄はどんどん減っていき、取り返しのつかない状態になっていることもあります。

働き方改革によって企業が残業を禁止することで残業代がなくなった弊害は思わぬところでサラリーマン世帯の家計を直撃しています。

働き方改革がさらに進めば、私が体験したような隠れ残業はいずれなくなるでしょう。

しかし、働き方改革で自由な時間は増えるかも知れません、今後家計はますます厳しくなってきています。残業代が今は出ている企業にお勤めの方も、将来的にはなくなるものと思っていた方が良いでしょう。

時間はあっても、何もすることが無い・・何もするお金が無い・・

以前の終身雇用が崩壊のブログでも述べましたが、ずっとサラリーマンで終身雇用で雇ってもらえる時代も終わりに向かって急速に動き始めた感じがします。

今後一人一人が時代にアンテナを張って、いつ今の会社がどうなっても生きていけるように自分自身にキャリアとスキルを身につけておかないといけない時代になってきています。