要介護１以下相当でも介護休業給付金が受けられるケース｜２０１７年１月から要件が緩和されます

今回の介護休業給付金の改正点は最後に掲載して有ります。

介護休業給付とは

働く人が家族の介護のために休みを取りながら一定の給付を受けられる制度です。

介護休業給付金の支給要件

被保険者が以下の要件に当てはまる場合に支給されます

①対象家族を介護するための休業であること

家族とは・・・配偶者、父母、同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫をさします。
全然関係ない隣近所の人を介護して、給付金が受取れるかというともちろんダメです。
というわけでこのような制限があります。

※この祖父母、兄弟姉妹の同居要件も後ほど述べますが改訂予定です。

②休業を開始した日前２年間にみなし被保険者期間が通算して１２カ月以上あること

表記の通りです。しかしみなし被保険者期間を算定する２年間の間に病気なので引き続き３０日以上賃金の支払いを受けることができなかった場合はその日数を加えることができます。（最大で４年間という期間で判断することが可能です。）

会社に入っていすぐに介護休業給付金が受取れたら、介護状態の親族がいたらすぐにどこでもいいから給与の高い会社にはいって、休業してしまえとなってしまいいますから当然このような期間は必要です。

③介護期間中に支給された賃金の額が休業開始賃金日額に支給日数を乗じて得た額の８０％未満であること

休業開始賃金日額や給付額の計算方法に関してはこちらをご覧ください。

介護休業給付の給付期間

原則同一家族に一人につき９３日間です。といえば簡単ですが、こんなケースは？

母親の面倒をみて要介護２で介護休業給付をうけていたが５０日後に復帰。さらに再度要介護になった場合はことなった要介護状態になった場合に残りの期間９３日ー５０日間で４３日介護休業給付を受けることができます。

こちらについても同様の介護状態で２０１７年１月から３段階まで分割取得することが可能になります。

またかりに休業期間中に出勤したとしても土日含め２０日以上休業が認められば、介護休業給付金は受取ることができます。

介護をする人がどんな状態でも介護休業給付を受けることができるわけではありません。以下が従来の要件です。

1. 　第１表の事項欄の歩行、排泄、食事、入浴及び着脱衣の５項目のうち、全部介助が１項目以上及び一部介助が２項目以上あり、かつ、その状態が継続すると認められること。
2. 　第２表の行動欄の攻撃的行為、自傷行為、火の扱い、徘徊、不穏興奮、不潔行為及び失禁の７項目のうちいずれか１項目以上が重度又は中度に該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。