マンションの火災保険の選び方

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マンションの火災保険の選び方
高いお金をかけてマンションを購入したのに、災害やうっかりした出火で物件を痛めてしまったり損傷させてしまったら、、ショックが大きいです。修理をすればいいのかも知れませんが、その修理代が自腹になってしまえばなおさらショックです。せめて、そのような経済的損失だけでもカバーできるように、マンションの火災保険はしっかり選んでおきたいところです。
そこで、今回はマンションの火災保険の選び方についてポイントをお伝えしていきたいと思います。
私たちFPが保険の設計をする際に知りたい情報は以下の通りです。(実際は建物の登記簿のコピーがあればわかりますので、そちらを参考にして設計します)
マンションの火災保険を選ぶ時のポイント
物件の所在地
都道府県によって火災保険の料率が決まっているからです。
物件の構造
木造、鉄骨、鉄筋コンクリート・・主にこの3分類ですが、細かい要件がありますので、保険会社に確認をしてもらうのが一番です。今回はマンションのお話なので、木造は無いとは思いますが一般的なお話としてこの3分類にまず分けます。
木造はH構造、鉄骨はT構造、鉄筋コンクリートはM構造という分け方をし、同じ保険金額でも、H構造が一番保険料が高い→T構造保険料は中間→M構造が一番安くなります。
鉄筋コンクリートよりも木造の方が、火災やそのほかの災害においても損傷を受けやすいのでリスクが高いからです。
ここは登記簿だけでは確認できないことがありますので、建設会社に構造を証明するものを発行してもらうなどの手間がかかるかも知れません。
建物の面積
建物の面積も火災保険の見積もりには重要な情報です。面積が広い物件の方が一般的には購入金額が高くなるため、設定するべき保険金額も高く→ひいては保険料が高くなるからです。
壁芯基準と上塗基準
面積には注意が必要で、不動産会社等が提示している免責は壁芯(真(へきしん))基準と言われ、壁の真ん中心部から面積を算出しています。
一方上塗(うわぬり)基準という方法もあり、こちらは部屋に面している壁から面積を算出する方法です。
図で表すと以下のようになります。
矢印の部分を面積とみなすので、壁芯基準の方が面積が広くなります。ということは物件価格も上昇し、保険金額も高くなってしまいます。
実際は火災保険は上塗り基準での面積を採用しますので、壁芯基準の面積で計算するともったいないことになります。
因みに建物の登記簿部分に掲載されている面積は上塗り基準を採用しています。

建物評価額をもとに保険金額を設定
物件の所在地と構造、面積と築年数が分かれば、その物件の評価額が分かります。保険会社で判定する評価額はかなり幅広いのですが、その範囲内で保険金額は設定していきます。新築なら購入額を設定することも可能です。保険会社が提示する評価額を多少上下しても大丈夫なケースがあります。
この保険会社が提示する評価額の範囲内で保険金額を設定しますが、保険金額が高くなれば保険料が高くなりますし、保険金額を低めの評価額をもとに設定すれば保険料は安くなります。
万が一の時に支払われる金額が少なかったり、逆に物件の価値以上に保険金額をかけすぎていたというもったいないことにもなりかねませんのでどうしてもわからない時は保険の営業に相談が必要です
補償の範囲も重要な要素です

さて、火災保険といっても実は火事で部屋が損害を受けた時しか支払わないわけではありません。
火災保険の支払い要件は火事、落雷、破裂、爆発、風、雹(ひょう)、雪、外部からの物体の飛来、盗難、給排水の水漏れ、不足かつ突発的な事故など実は様々な要件で支払われます。新築の物件ではあまりありませんが、建物が古くなると水漏れ事故が増えてきます。
どの補償範囲まで必要かというのはある程度保険会社によって、この補償いる、いらないというように選択することができる場合があります。
当然、補償範囲を狭くすれば安くなりますし、全部補償ということであれば保険料は高くなります。
あくまでも自己判断でお願いしたいですが、私はフルサポートをオススメします。あまり新しい物件では無いトラブルですが、
老朽化してくれば水漏れによる事故が発生することもあります。
ピンホールという現象も給排水設備の水漏れが補償範囲に含まれる必要があります。
熱割れによる損害は不測かつ突発的な事故という項目が補償範囲にならないと支払われません。
ひとたび起これば火災や台風などは一大事になりますが、実はこれらのような細かい災害などもちょこちょこと発生します。その時もいまどきの火災保険ではカバーすることができます。
火災保険の対象にも注意しましょう
火災保険は何に保険をかけるのか?ということも非常に重要です。
以下のやり取りをご覧ください。












このやり取りのように保険の対象が建物なのか、家財なのかも把握しておく必要があります。建物と家財はそれぞれ加入をしないといけません。
マンションの火災保険の選び方まとめ
①マンションの所在地の把握
②物件の構造の把握
③面積の把握(壁芯と上塗基準に注意し、上塗基準で面積は設定する)
①~③で保険料は算出することができます。
最大のポイントは建物の保険金額をいくらにするかというのがポイントです。マンションの場合は専有部分だけ加入すればよく、共用部分は大家さんか大きなマンションでは管理組合が入居者から少しずつ負担をつのり火災保険に加入をしています。
評価額の範囲内で保険金額を設定すれば問題ないので、新築の場合は購入額を保険金額に設定することが多いです。しかし、著しく古い物件は保険会社が目安として算出される評価額よりも極端に低かったり、地価が著しく高い物件の場合はやたらと評価よりも購入額が上回ってしまうことがあります。
このような場合は保険会社と一度相談をした方が良いです。
ここからさらに
④火災保険の補償の範囲を決める
⑤建物の他に家財の加入も検討するかどうかを決める
このような流れになります。
マンションの火災保険でその他考慮しておきたいこと

地震保険の加入の有無
地震保険による損害は火災保険では支払われないので、地震による損害が心配であれば地震保険にも加入する必要があります。
地震保険も建物と家財は別々に加入する必要があるのも注意です。
水災担保の有無
火災保険の補償範囲と重複する内容ですが、水災についてはより注意深く検討をする必要があります。例えばマンションの2階、あるいはそれ以上の高層階に住んでいる人が、水災の補償を付ける必要があるかどうか?ということも検討が必要です。水災の補償を外すと3割くらい保険料が減る可能性があります。
水災というのは大雨や洪水による河川の氾濫や土砂崩れのことを指します。
給排水の水漏れは、火災保険の給排水設備の水漏れの項目か、共用部分からの水漏れであれば大家か管理組合の加入している保険で対応できます。
2階、3階、それ以上に住んでいて河川の氾濫などの水災なんて、起こるわけないよ!と思う方は水災を外して保険料を抑えることができます。
1階の人でもハザードマップなどで自分の住んでいる地域の水災の警戒レベルを調べることができます。インターネットでも、区役所などの公の施設で無料配布されていますので、そこで調べて安全なら水災は補償の範囲から外すことも考えましょう。
最終的な判断は自己責任でお願いいたします。
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