所得税の特徴

所得税の特徴

さてここからは

所得税についてのお話です。

所得について簡単でいいので理解をしていただきたいですので、

できれば

所得について

をまずは見たうえでこちらを再度訪問してください。

まずは代表的な所得税についてみていきましょう。

所得税の特徴

所得税はその年(1月1日~12月31日)に得た所得(収入から経費を引いたもの)に対して係る税金のことを言う。

収入といっても、不動産の賃料で収入を得る場合もあれば、給料としてもらう場合、株式で得た利益など様々なケースがあり、その種類は10種類あります。

10種類の詳細は後ほど述べるとして、所得税には以下のような特徴があります。

①暦年単位課税

冒頭に述べてしまいましたが、その年の1月1日~12月31日の間の所得によって計算をし、課税対象としている。1年で区切ることを「暦年」と言います。

②個人単位課税

所得税は一人ひとりの個人単位で所得を計算して課される。

③応能負担

私は年収300万円です。(厳密には年収と所得は違います)

という人がいたとします。仮にこの人が独身だったら、、なんとかやっていけるかも知れません。

ところがこの人がもし、高校生の3つ子の兄弟姉妹がいたら、、まったく話は変わってきますよね。

極端な事例ではありますが、このように同じ年収でも同じ税額を負担しなければならないとしたら不公平が生じます。

そこで所得税は担税力(税金を負担できる力)に応じて所得税が課されるように、配偶者控除や扶養控除等、一定の控除を設けています。

④申告納税方式

所得税は本来、納税者が自分で1年間の所得を算出し、それをもとに税額を算出して納税します。

自分で計算をして申告⇒納税することを申告納税方式と言います。

納税期間は翌年の2月16日~3月15日となっています。

これが確定申告です。

2015年の1月1日~2015年の12月31日の所得であれば、2016年の2月16日~3月15日に納める必要があります。バレンタインデーの2日後からホワイトデーの1日後と私は覚えましたが、、対して変わりませんかね・・

源泉徴収制度

でも、、サラリーマンの人は納税をしたことがない!という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

これはサラリーマンの人は源泉徴収という形で毎月給料から一定の金額が差し引かれており、みなさんの経理部や総務担当がきちんと申告時期に払ってくれているのです。

サラリーマンの給料はさほど大きく年間に変動することもない為、会社は社員個人個人の所得税を予測することができます。

ですので事前に所得税を毎月差し引いているのです。

最終的に正確な金額を算出して、精算することが年末調整なのです。

精算とは、1年間のうちに生命保険に加入したり、または以前からしていたり、結婚して扶養家族が増えた、子どもが生まれた等の出来事があります。

10月末位になると、何やら経理や総務から、家族に対しての調査表(正確には給与所得者の扶養控除等(異動)申告書といいます。)に書いてくださいと言ってきませんか?

ぽんと渡されて結局経理部にこれ何を書けばいいんですか?と相談してみたり、、私がサラリーマン時代、実はそんな感じでした。

ちなみに、毎月所得税を差し引くことを源泉徴収と言います。

超過累進税率

私たちは所得に応じて支払わなければいけない税率が変わってきます。

簡単にいえば裕福な人はそれなりに多額の税金を払わなければならず、

所得の少ない人は税率は低く抑えられています。その計算根拠は以下の表になります。

所得税は所得を計算して算出される「課税所得金額」に対して一定の税率がかかります。この制度を超過累進課税と言います。事例を見れば理解していただけると思います。

課税所得金額税率控除額
~195万以下5%なし
195万超~330万以下10%97,500
330万超~695万以下20%427,500
695万超~900万以下23%636,000
900万超~1,800万33%1,536,000
1,800万超~4000万以下40%2,796,000
4000万超45%4,796,000

 

たとえば所得300万円の人であれば、上の表から3行目にあたり、

300万×10%=30万-97,500=202,500円

この人が払う税額は202,500円になります。

(復興特別所得税は除いています。)

居住者と非居住者(個人の場合の納税義務者)

日本にずっと住んでいれば当然、税金は納める必要があるとは思いますがいろいろなケースが想定できます。

極端な話、1カ月の間旅行で来た人が日本で1日アルバイトしたら税金取られるのか?という話です。あまりに極論なのでこのケースはかかるわけがありませんが・・

日本だけでなく、海外に収入があるような人の場合も考えられます。

そのため、居住者と非居住者という分類に分け、国内での所得に対して課税する人と、国内、国外での所得いずれも課税される人を分けるようにしています。

居住者とは、国内に住所を有しており、現在まで引き続き1年以上居所を有する人のことを言います。そうでない人は非居住者といい、要するにさほど日本に滞在していない人の事を言います。

 

居住者と非居住者の課税に関しては以下のような分類になります。

 所得税の課税範囲住民税の課税範囲


非永住者国内の所得(国内源泉所得)の全てと国外の所得(国外源泉所得)のうち国内で払われた所得や国内に送金されたもの1月1日現在、居住者として引き続き国内に居住している場合は課税
永住者全ての所得
非居住者国内で働くことで発生する所得
(国内源泉所得)
非 課 税

 

前述しましたが、所得を得る方法は給料だけではなく、不動産の家賃収入や、株式の収益などいろいろな所得があります。

法人の場合の納税義務者

所得には10種類ありますのでそれぞれ見ていきたいと思います。

10種類の所得

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