さらに使い勝手の良くなったふるさと納税｜ポイント制を採用

ふるさと納税についての認知が高まり、今年の確定申告等をきっかけに私もやってみようという方もまたたくさん現れ始めたなーという印象のふるさと納税。ふるさと納税の景品探す手間を考えたら・・そんな景品や特産品なんて別に興味ないといわれてしまえば元も子もありませんが、治めるべき住民税を払わなくてよくなり、所得税も２０００円の負担で一定額の還付をうけられ、特産品がもらえる。
金銭的にという面だけ考えたら、損することはあまりないとは思います。

前橋市では過去７年の倍以上

群馬県前橋市ではふるさと納税の返戻を拡充した結果、過去７年分の倍以上の寄付があつまったのだとか。
各自治体はやはり寄附を集めたいと思うのは当然ですので、こんな事例を目の当たりにすれば「わが自治体も魅力的な返戻をしよう」となったり「独自の返戻を用意しよう」と思うわけです。

返戻のバラエティ化

そうなるとふるさと納税をした方への自治体からの返戻品もバラエティに富んだものになります。
商品券、パソコン、地域のみ使える商品券、金券等様々な特典が増えていきました。

世の中にはいろいろなことを考える人がいるもので・・

奇しくもまた群馬県の例ですが、草津町では「くさつ温泉感謝券」、中之条町の「感謝券」がネットオークションで出回り始めた事例が確認されています。寄付額の半分相当額を金券でお返しするという内容になっており現金や金券に変更することはやめてほしいという告知はされているものの、法的な拘束力はありません。
少しでもふるさと納税をして、費用対効果の高いものを選んで売却して現金に換金しよう・・、賢いと言えば賢いですが、根本的な倫理観を失っている気がします。

総務省からの自粛要請

いよいよ総務省が動きだしました。具体的には自粛してほしいお礼という点で明記されています。
①商品券や電子マネー
②電子機器や貴金属資産価値が高いもの
③寄付金に対しての対価が高すぎるもの
④換金性の高いもの

ふるさと納税の開始が遅れた自治体などは少しでも目を引きたいため、費用対効果の高い物品や目を引くお礼になってしまっています。しかしそうなるとふるさと納税に参加する余裕のない自治体などは益々弱体化していったりなどの格差も広がってしまいます。
現状は寄付額に対して３割から４割のお礼というのが相場になっていますが、少しこの状態が改められる自体が起こっているようです。

ポイント制を採用する自治体も

ふるさと納税は住民税を普通に払うよりかは損になることがありません。知っている人は自分が使える金額の枠は全部貰っておこうというように考えるのは当然です。ほしいとおもった特産品をついもらいすぎてしまったり、ほしいものがないけど頼んでしまった。ということもあり、この扱いで結局もらっても捨ててしまうからやっぱりふるさと納税はやめよう・・という人も中にはいたようです。

そこでポイント制の導入です。１０００円あたり１ポイント、２０００円あたり１ポイントというようにポイントを付与することでポイントを今年は使わなくても翌年に持ち越しをしたり、ためて数年後には豪華なポイントを受け取る。ということも可能になります。５０ポイントのうち３０ポイントだけつかって残りは翌年に回そうか？ということもできます。

このポイントは自治体ごとで、いろんな自治体に寄付をしてポイント合算できるわけではないことが注意点と、自治体によって有効期限を設けているところがあるのが注意点です。

さらに使い勝手の良くなったふるさと納税を是非活用していただきたいと思います。

インターネットで検索すれば簡単に専用サイトで詳しく知ることができます。