ＳＢＩグループ企業の仮想通貨参入による影響について

仮想通貨交換業がついに強制撤退を命じられた

金融庁はコインチェクにより資金流出以降、登録業者１６社（うち関東財務局１３社、近畿財務局３社）と改正資金決済法に基づく正式な登録を行っていないみなし仮想通貨交換業者に順次立ち入り検査を行っています。

みなし業者は改正法の施行前から営業していたので、経過措置的に営業を認められてきました。しかし登録審査を通過できないと判断した業者は自主的に申請を取り下げてたりしてきたのですが、「FSHO（エフショー）」だけはそのまま申請を取り下げずに営業を続けていたため、強制的な措置として金融庁は登録を拒否するという判断を下しました。

このまま営業を続ければ、みなし業者ではなく違法営業となるそうです。

金融庁は比較的イノベーション促進と顧客保護という点で、これまではあたたかく仮想通貨の業者を見ていたのですがそれを一転させたのがコインチェック事件でした。約５８０億円相当の金額が一瞬でハッキングによって失われた事件です。この事件をきっかけに金融庁は仮想通貨の交換業者になるには厳しいチェック項目を設け、非常に登録にも時間がかかるようになりました。ましてや仮想通貨というまだ全く新しい業態の資産に対して詳しい人員も限られており、新規参入はとにかく時間がかかります。

仮想通貨に続々大手が参入

まずこのコインチェックを救ったのがネット証券で有名なマネックス証券です。この時点で仮想通貨にはかなり懐疑的な視点を持っていた人も、安心感をもったというひともいるのではないでしょうか？マネックス証券は単純に仮想通貨の市場に参入しようとしたわけではないと考えています。

仮想通貨の暗号化の技術等は今の金融業界が進めているフィンテック（Finance(ファイナンス）とTechnology(テクノロジー）を合わせた造語）の技術が非常に進んでおり、今後の銀行や証券の業務にも生かされるとされていました。その代り仮想通貨のみなし業者については法整備がまったく進んでいない部分がたくさんありました。そこをマネックス証券が今後穴埋めをしていこうということで、コインチェックがもっているフィンテックの将来性に向けて投資をしているのだと思います。

大手の参入や日銀黒田総裁やバークシャーハザウェイのウオーレンバフェット氏など著名な人の見解もはまだまだ仮想通貨への認識が懐疑的であったり、ヤフーが仮想通貨交換業として参入しましたが、サイバーエージェント社は一旦断念。など見解は真っ二つな現状です。

そこに今回ＳＢＩ証券を擁するＳＢＩホールティングス参加のＳＢＩバーチャルカレンシーズが仮想通貨販売所サービスを開始し、７月より新規申込を開始すると発表しました。

まだまだ懐疑的な意見が多い中で、このように大手の金融機関が参入するのは安心感があります。

そして見逃せないのが、ＳＢＩホールディングスの株価が大幅上昇し、すでに参入をしていたマネックスグループをはじめとしたその他の仮想通貨関連が部が下落しました。

もう億り人になっている人や、大幅に資産を増やした人からすれば笑われてしまいますが、投機の域はもう過ぎて、資産運用の投資対象の一つとして検討してみてもよいのではないかと感じます。

引き続き法整備やフィンテックに対しての取り組みが仮想通貨取り扱い業者を選定するポイントになることは間違いありません。