イデコでじぶん年金を作りましょう｜ポータビリティ制度について
- 2019.06.28
- NISA(ニーサ）｜少額投資非課税制度 ファイナンシャルプランナー（ＦＰ） 資産運用
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イデコでじぶん年金を作りましょう｜ポータビリティ制度について
終身雇用という考え方が日本でも少なくなっていくと、日本独特の退職金という考え方が無くなっていきます。そうなると、仕事をしなくなったあとの老後の生活が不安になりますよね。
雇用が流動化していく中では、退職金が望めないので自分で退職金を準備できる個人型確定拠出年金（通称イデコ）が有効です。
なぜならイデコは自分だけの年金で、職場が変わってもそのお金は常に自分のものだからです。
以下少し詳しく説明していきたいと思います。
終身雇用がそもそもアテにならなくなっている
これも結構前の話みたいになりましたが、つい最近の話です。
トヨタの会長が終身雇用を維持することは難しいという発言をしました。
これまで当たり前のように日本では思われていた、労働者の権利が守られ一度入社してしまえばよっぽどのことがない限り解雇されない。
そして、いろいろ嫌なことはあるけれど、なんとか定年まで頑張れば大きな退職金が受け取れて、老後は安泰・・でもないけれど細々とやっていける。
という夢のような日本独特の終身雇用という仕組みが、これをきっかけに崩壊していきそうです。
企業は企業で、一部の企業が４５歳以上の社員をリストラ・・とは言えないので早期退職の募集をしている企業も現れ始めています。
企業もなるべくなら、人を雇えば人件費がかかる（社会保障も含め）、人が増えれば文句も言う人も現れ始める。多種多様でいろんな人の意見を聞いていたらきりがない、押さえつければ今は訴えられてしまう。
できれば企業も人を雇わずに文句をいわないロボットに仕事を任せたいというのが正直な気持ちです。
要するに、まだ１，２年は大丈夫でしょうが、その後は企業もわざわざ正規雇用などをせず、仕事はクラウドワークスなどでネット経由で仕事をお願いしたりする機会も増えて行くでしょうし、私たちも一つの企業でずっと務めていたのでは、老後の生活資金が不足してしまいます。
例えば会社に所属して、真面目に退職まで年金を払っていても、
２０００万円不足問題が示しているように、一概に全員が足りないわけではないのですが、ほとんどの方が自助努力なくして公的年金だけで老後を暮らしていけないのは事実です。
ということは終身雇用で会社に一生涯身をささげても、保障されない時代になってきているのですから、副業をしたり資産運用をしたり、技術を磨いて自分でスキルを身に着けてサラリーマンよりも圧倒的に稼げるスキルを身に着けていく必要があります。
要するに、企業からしてみても、個人からしてみても同じ職場に一生涯いるということは今後も少なくなっていく可能性が高いです。
長く勤めないということは、退職した時の退職金も全くないか、幸運にもあったとしてもごくわずかです。
そんな雇用が流動化する世の中になってきた時こそ、イデコの出番です。
イデコであまり触れられないメリット「ポータビリティ」
イデコは税制優遇のメリットばかり取り上げられるのですが、このポータビリティという仕組みも実は今の時代にマッチしている仕組みと言えます。
以下のブログに詳しく書いてあるので、詳しく知りたい方は参考にしてほしいのですが、こちらの記事に誘うようでイヤらしいので、簡単にここでも触れておきます。
イデコは最低毎月５０００円から６８０００円まで加入をすることができます。
例えば個人事業主でイデコに加入をしていて、とある企業に正社員として働かないか？と言われたとします。
実はイデコすなわち個人型確定拠出年金ではなく、企業タイプの確定拠出年金に企業が加入している場合があります。
実はイデコもすごい制度なのですが、企業型の確定拠出年金はもっとオトクな制度なのです。もし企業にこの制度があったなら、本当にやらないと損くらいのレベルです。
何が？というと毎月の手数料が企業型は完全無料です、無料というか会社が負担してくれています。投資信託報酬と信託財産留保額という物だけはどうしてもかかります。が、しかしイデコよりもさらに有利なのです。
実はイデコ今まで積み立てていた資産を、この企業型確定拠出年金に移すことができます。
イデコや企業型確定拠出年金というのは「じぶん年金」と言われているように、普通の公的年金のように今自分が払っている保険料は今のお年寄りのために使われるわけではありません。
自分のものは自分のもの
なのです。
最初は個人事業主でイデコに加入→企業型確定拠出年金制度がある会社に今までの運用資産を持ち込んで運用継続→また個人事業主に→今までのイデコ、企業型確定拠出年金で運用してきたお金をまたイデコで運用さらに毎月５０００円から６８０００円で運用継続ができる・・・無限ループ
なんていうことができるんです。
これが確定拠出年金のあまり触れられないメリットです。
これを持ち運びという意味で「ポータビリティ」といいます。
細かい要件があるので、ここは難しければさらっと流してほしいですが、企業型確定拠出年金は会社によって規約で上限が決まっています。また企業ごとの規約によってはイデコと企業型確定拠出年金が併用できるというスゴイ会社もあります。
逆にイデコで６８０００円やっていたのですが、その企業の確定拠出年金は規約で２００００円までと決められて、なおかつイデコとの併用は不可という場合はイデコをお休みして、今までの資産を全部企業型にうつして毎月２００００円を上限で運用をスタート。ということもあり得ますので注意です。
ここは会社の総務や経理部、人事部などがしっかりやってくれるはずなので、手続きで失敗することはないですが、掛金が少なくなってしまうこともありますということでここは知っておいてください。
ただ、職場が変わっても資産を持ち運んでずっと運用し続けられるってすごい制度ですよね。やっぱりこれを考えてもイデコはやらない手はありません。
専業主婦（夫）だってメリットはある！
税制面のメリットだけを考えると、専業主婦（夫）はイデコのメリットはないですが、これからは２人で力を合わせて老後のお金を用意していくことも考えられます。
例えば今まで専業主婦だった方が、とある企業で正社員になりました。その企業には確定拠出年金があったとします。今はかなりの企業で企業型の確定拠出年金があるので、可能性は高いです。
企業で初めてやるよりかは、個人でイデコを何年かやっていて、そのお金を企業型の確定拠出年金に持ち込んで、みんなよりも一歩も二歩もリードした状態で確定拠出年金をスタートすることができます。
イデコをやっているうちは、税制のメリットあまりないなーというのは確かにそうなのですが、もしかしたら・・就職した企業に確定拠出年金制度があったときはやっててよかったなーーと思えるかもしれません。とこじつけのようなメリット話を展開してみました。
最後に悲報です。こういう人はイデコに加入できない。
こんなにメリットがあるイデコなのですが、実は加入資格は年齢要件だけではありません。
イデコに加入できる要件、
それは国民年金をきちんと支払っていることです。
免除（一部免除も含む）を受けている人はイデコに加入できません。
・・というよりも加入はできるのですが、国民年金を払っていないことがわかると、一旦引き落とされたお金が、手数料だけひかれてあなたの手元に突き返されます。
ということで自助努力でお金を増やそう、年金なんて払わず自分で何とかしますという人は、まずイデコという選択肢を失うことになります。
年金なんか払わずにイデコで積立しましょう・・なんていう記事を見かけたのですが・・実際はそんなことは不可能です。かなり、イデコや積立ＮＩＳＡをめぐる知識は雑な解説が多いので、真に受けるくらいならきちんと面倒ですが金融機関に確認したほうが良いです。
そう考えるとやっぱり年金は私は必ず払うべきだと思います。
いろいろ事情はあるかもしれません。でも永遠に免除の状態や払えない、払わないはダメだと思います。
一時的に生活が苦しいので、年金払えない、いつか抜け出してやるという人は全く問題ありませんが、年金を払ってもしょうがない、いざとなれば生活保護になれば、生活保護の方がお得と考えている人は本当に貧乏性です。
その発想になったら、私の経験上もうその地位から抜け出すことができません。
抜け出すには相当のパワーがいります。生活保護は麻薬と同じです。生活保護を受けれる生活レベルで何とか出来てしまうようになると、ほぼその生活から抜け出すことができないのでご用心。
イデコだけでは年金の足しにならない
しかし、個人事業主でイデコを６８０００円をずっと続けていれば大きな金額になるかもしれませんが、公務員はイデコの金額の上限は毎月１２０００円だったり、会社員も２００００円や２３０００円だったりします。
４０年間みっちり積み立てても１０００万、超積極運用でも２０００万前後。
このほかに退職金がないとちょっと厳しいですね。イデコだけでは老後の生活費を賄うのはなかなかハードルが高いので積立ＮＩＳＡも活用しましょう。
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