年金制度は詐欺ではありません
- 2019.09.03
- 年金、健康保険
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年金制度は詐欺ではありません
日本人は65歳以降今の制度に変更がなければ、年金が国から受け取れます。しかし、日本の年金制度は
「世代間扶養」
という特徴があるがゆえに今、年金制度にゆがみが生じています。
世代間扶養とは今、年金を受け取っている高齢者の年金の原資は現役世代・・すなわち働いている人が納めている保険料が半分を占めています。
今私たちが払っている保険料が、将来返ってくるわけではないのです。
この保険料のお金の流れを世代間扶養といいます。
今のお年寄りの年金は現役世代が扶養している(養っている)という意味合いでこのような呼び方をしています。
この世代間扶養は、働く人がどんどん増えて行けば制度としては成り立っていくのですが、今は少子高齢化で働く人が減って、高齢者がどんどん増えて行きます。
当然100人いれば、100円×100人で65歳以上に渡す10000円を賄うことができます。
ところがこの100人のうち一人が65歳になってしまい、99人で10000円を2人分で20000円用意しなければいけなくなってしまいました。
一人当たり約202円を払ってもらうしかありません。
または、2人に10000円ではなく、5000円ずつで合計で10000円になるように我慢してもらう。そして残りの99人からは約101円を集める。
実際の計算はこんなに単純ではありません。ただ、おおよそこんなことが今の年金制度でも起こっているのです。
この流れをみてみなさんはどのように感じますか?
これって仕方ないことだと思いませんか?
というお話です。
この問題をどうやって解決するのか?
というと
①65歳以降もらう年金額を減らすまたは支給開始を遅らせる
②働く人を増やす
③国がもっと負担しろ
この選択肢しかないわけです。
では一つ一つ考えていきましょう
年金額を減らしたら・・
もし年金額を減らすなんていうことを国が名言したら、、
当然みなさん起こりますよね。年金も払いたくないという人が続出します。
微妙に今でも年金は物価の上昇や下落によって調整されるマクロ経済スライドという仕組みが起こっているのですが、今のところは大幅な減少は予定されていません。
ただ今後は支給開始年齢が今は65歳ですが、それ以降になる可能性はかなり高いです。
働く人を増やす
女性の社会進出や高齢者を労働に参加をさせて、年金保険料を負担してもらえば高齢者に支払う年金の原資が増えます。
ところが実際は、女性の社会進出を促進したいという国の意図とは逆に、パートの範囲内で年金保険料を負担しなくてもよい所得水準でストップし、これ以上働かないという選択肢を選ぶ女性も多いのです。
国がもっと負担しろ・・
今国は1000兆以上の借金があり、今もその金額は増え続けています。
これ以上国が負担をすれば、国の借金が増えます。ということは国民一人当たりに背負わされる借金がますます増えて行くことになります。
これもまた難しい。
年金制度を維持するのに効果的な対策はありません
どの対策も一長一短があり、有効な対策ではありません。国はもはや年金対策を勧めようにもあちらを立てればこちらが立たずで身動きが取れなくなっています。
年金制度は詐欺なのか?
このような状況を踏まえれば、もうどうにもならないので自助努力で働いて貯金をふやしてもらうか選択肢はないのです。
これが以前大騒ぎになった年金2000万円不足問題なのですが、
これに対して国は詐欺だ!もう年金を払わないという意見が意外と多かったことに愕然としてしまいました。
少子高齢化、日本の国の財政を考えると年金制度が悪化していくことは明らかにわかっていたことだからです。
不安を感じているのにその不安の理由を自分で明確にできずに、不安や不満ばかりを抱えて漫然と日々を過ごす。
日本人はあまりにも無策で平和に生きすぎたような気がします。
詐欺なのではなく、そのように言っている人が無知なだけです。
年金に対して無知なのであれば、当然投資についても知識にも疎いです。
国が投資を進めるような文書に対しても批判コメントを書いてくるのも、この無知な人たちです。
収入の格差は情報の格差とも言えます。
今までのような年功序列のサラリーマンや公務員が安泰だと思うのは、もはや時代遅れです。
勤務している会社があっという間に時代の流れに乗り遅れて、倒産してしまったり、公務員も今国会も電子化が進んでいるため今後も書類などのやり取りも電子化が進んでいきます。
国の仕事が電子化を進めているということは当然公務員にもその影響はやってきます。人が不要になり、ロボットに置き換わり今まで自分がやってきた仕事をロボットに取られてしまうのです。
公務員でさえ安泰ではないのです。
年金制度が悪化していくと、批判をしているのは生産的な議論ではありません。
もしそのような意見を持っているなら、正直、国に言っても身動きとれませんし、選挙で立件民主党などの与党に投票しても、年金が改善するわけではありません。
まずは批判をやめて、対策をする思考に変えて準備をした方が賢明です。
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