１０３万の壁とは？｜パート主婦の扶養の範囲内の金額とは？

国会で年金改正の審議が始まっていますが、１０６万の壁だの１０３万の壁だのと言われますが、一体どのような仕組みになっているのでしょうか？

まずは１０３万の壁について

日本の所得税は超過累進課税という方法を採用しています。

日本の税制は収入から控除額というものを引いて所得をだし、所得に税率をかけて所得税が決まります。

収入が４００万円、なんらかの控除額が１００万円あったとしたら、

収入４００万－控除額１００万＝所得３００万

この所得３００万円に対して↓の所得税表をもとに計算します。

所得３００万は下の表の１９５万超～３３０万以下に該当しますので、３００万×１０％＝３０万

さらに右に控除額がありますので（ここの控除は配偶者控除や生命保険料控除の控除とは少し異なります）

３０万円－９７５００円＝２０２，５００円が年間この人が負担をする税金になります。

上記の超過累進課税の表を前提に今度は給与所得についてのお話

さてこれを踏まえて１０３万円とは何の意味があるのかということについてお話をしていきます。

パートにしても、サラリーマンにしても事業主から給与という形で受け取っている人は「給与所得」という分類で収入をもらっています。給与所得には給与所得控除という一定額まで給与収入から差し引くことができます。

したがって

給与所得の計算は

給与収入ー給与所得控除＝給与所得となります。

以下の給与所得控除速算表を参考にしてください

給与収入が３００万円の人は以下の表では１８０万超、３６０万以下に該当しますので

３００万×３０％+１８万円＝１０８万円を給与収入から引くことができます。

したがって３００万ー１０８万＝給与所得は１９２万

その他扶養控除などもろもろあるのですがそれらのすべて控除がなかったとしたら、この１９２万円に上記に掲載した所得税の速算表に当てはめてみます。

１９５万円以下税率が５％なので１９２万×５％＝96000円がこの人が払う税金ということになります。

<給与所得控除額の速算表＞

さて注目をしてほしいのは上記の給与所得控除額の欄に６５万円に満たない場合は６５万円というところです。

これを解釈するとパート、アルバイトで年間６５万以下の収入であれば所得がゼロになるということです。所得がゼロなのですから税金もかかりません。

まずこの６５万円という数字を覚えておいてください。

基礎控除について

さて控除は全部で１４種類あるのですが、そのうちの１つにだれでも受けられる基礎控除３８万円というものがあります。

この基礎控除３８万円と給与所得控除６５万円を足すと・・・「１０３万円」

なんだか話が見えてきましたでしょうか？ご主人が一家の大黒柱で、奥様がパートという世帯であれば、奥様の収入が１０３万円以下であればご主人に配偶者控除が受けられるということになります。

また所得１０３万円未満であればパートをしている本人にも所得税は掛かりませんということです。

配偶者控除で言えば

ご主人の所得が３００万であれば３００万×１０％ー９７５００円＝２０２，５００円が税金

配偶者控除がもし使えれば３００万から３８万引けるので２６２万×１０％－９７５００円＝１６４，５００円が税金

になります。ということで配偶者控除をご主人が受けてもらえると少し家計は税金が安くなりますね