イデコが会社員全員が加入可能に
- 2019.07.29
- イデコ、確定拠出年金（ＤＣ）４０１ｋ ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）
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イデコが会社員全員が加入可能に
イデコ（iDeCo）とは個人型確定拠出年金の愛称のことです。以下イデコといいます。
イデコとは簡単にいうと、国が後押しをしているお金を積立ながら資産運用ができる制度です。
イデコは個人型確定拠出年金なのですが、これとは別に企業が福利厚生として企業型確定拠出年金があるのですが、この２つがあるということをまずは理解してください。
確定拠出年金は個人型も、企業型も節税効果や運用益に税金がかからないなど非常に大きなメリットがあるため、密かに加入件数は伸び続けています。
知らなかった人はぜひこの機会に調べてみてください。
伸び続けているとはいえ個人型はまだ１２０万人しかいません。
日本では１０人に１人くらいしかまだやっていないということになりますね。（加入できる年齢等がありますので、全員が加入というのは無理ですが。それでも少ない。）
企業型確定拠出年金の上限は月５５０００円
実はこの確定拠出年金という制度は企業型の方が圧倒的に有名なんです。
企業型は社内や業界ではDC(ディーシー）と読んだり４０１ｋ（よんまるいちけー）と呼んだりします。
確定拠出年金という制度を会社の福利厚生として導入している企業は意外と多く、企業型は７００万人も加入をしているといわれています。
この企業型確定拠出年金は毎月いくら運用するかという掛金は、
会社の規定で毎月５千円ときまっていたり、１０００円～５５０００円（月）の間で１０００円単位で選ぶ。
または役職によって、給料の●●％が天引きされる。
毎月３０万の給料で課長職なら３％が掛金になる。この人の場合は９千円。
など、会社で取り決めた確定拠出年金の規約で決まっている場合もあります
企業型確定拠出年金の掛け金の上限は企業年金が無い場合で最大月５５０００円でした。
企業型確定拠出年金にも、運用益非課税や６０歳以降の受け取りのメリットがあるうえ、企業型確定拠出年金の手数料は毎月企業が負担します。
個人型確定拠出年金は、初回の手数料や毎月の事務手数料は必ずかかりますので、企業型の方が圧倒的に有利です。
このブログで何度か触れていますが、
イデコは手数料ゼロ！
とうたっている広告を見かけますが、完全ゼロの企業はそれこそゼロです。
小さい注意書きをよく見てくださいね。必ず初回のみ２７７７円に加えて毎月金融機関によって異なりますが、イデコは毎月最低１６７円は掛かります。
企業型の方が圧倒的に有利で７００万人もいるので、よくよくかんがえたらイデコの普及率は少なくて当然だよね。とも考えられます。
イデコと企業型の併用は不可能ではありませんでしたが・・
イデコと企業型確定拠出年金の併用は不可能ではありません。ただし企業型が月５５０００円が掛金の上限なのですが、社員にイデコの加入も認めるというルールにすると、
企業型の掛け金の上限を３５０００円にしなければならなかった。
さらに企業型には、企業の掛け金に加えて、
自分の給料を原資に、
自分の意志で任意で
掛金を増やす方法がありました。
これをマッチング拠出といいます。
自分の給料が３０万だった人がいて、企業型確定拠出年金ってすごくいいね！と
思ったら、自分の給料３０万のうち金額を１万や２万など決めて、掛金を増やすことができます。その代り、自分の給料が原資なので、掛金を増やせばこの３０万もらっていた人の場合は２９万、２８万と下がっていってしまいます。
厳密にはマッチング拠出は、会社の掛け金を上回ることができないなどのルールがあります。会社の掛け金が１万円なら、マッチング拠出は１万が上限で、１万１千円や２万にはできないということです。
このあたりの細かいことはさておき、
マッチング拠出を企業が導入するとイデコをやってはいけないというルールもありました。
ということで、イデコと企業型確定拠出年金の間には、難しいルールがたくさんあり、併用するという発想もほとんどありませんでした。
企業型確定拠出年金の上限３５０００円をやめよう
今回の改正はこういうことです、イデコとの併用を認めると、企業型の上限が５５０００円から３５０００円に下がってしまう。
これ、、やめませんか？
というお話です。
これをすることで、企業型確定拠出年金をしている社員は月２万までイデコに加入することができるので、税制的に有利な企業型確定拠出年金に加えてイデコもできてしまうという何ともウレシイ状態が発生するわけです。
問題点もたくさんあります
①６０歳まで引き出せない
イデコであろうが、企業型であろうが確定拠出年金は６０歳まで引き出しができないことは同じです。掛金を過度に増やして貧しい現役時代を過ごさないようにしましょう。
②取り扱い商品が増える
イデコは自分で金融機関から選ぶことになります。企業型確定拠出年金で取り扱っている商品とイデコで取り扱っている商品が異なっています。要領が分かれば商品が変わっても影響はないのですが、運用にまだ慣れていない人は単純に商品数が増えてしまい混乱する可能性もありますので注意です。
とくにイデコを扱っているネット証券は商品数が、企業型とは比較にならないくらい多いので、商品特性をきちんと把握したうえで商品選択をするようにしてください。
最後に・・結局そういうことか・・という話
運用できる枠が増えましたよ！ということで確かに喜ばしいことではあるのですが、よくよく考えてみれば
自助努力を促している制度と考えられますよね。
もっというと、
国が
イデコをただ推進したいだけ・・
ともとらえられます。
企業型確定拠出年金は、上場企業などの大規模な企業が導入している場合がほとんどです。導入までの準備期間や手間が多く、この制度を運用する運用管理機関という機関は、少人数の企業は正直面倒なので相手にしないからです。
資産運用を促し、自助努力を促しても大丈夫そうな客層。
それが大企業の社員であり、一番手っ取り早かったのがイデコと企業型の併用だったのかもしれません。
イデコの枠を増やしても、結局負担をするのは本人ですからね。
イデコの普及が進まないなら、ある程度収入が多くて企業型確定拠出年金を導入しているからある程度、確定拠出年金の知識もあり、イデコの推進を進めやすいゾーンだったのかもしれません。
ただ、イデコ自体は個人にとって節税のメリットもあるので、のっかった方がいい制度ではあります。
毎月の生活費に影響が出なければ、イデコとの併用はオススメできます。
ただし住宅ローンを利用している人は注意してくださいね。
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