札幌のFP(ファイナンシャルプランナー)金子 賢司

確定拠出年金セミナー、保険、住宅ローンのセミナー活動をしているFP(ファイナンシャルプランナー)です

個人賠償責任保険(日常賠償責任保険)はFPの私が最もオススメの保険です

      2017/01/17




 

必ず加入しておきたい個人賠償責任保険(日常賠償責任保険)

そういえば賠償責任保険とは何かということをそもそもお伝えしていなかった気がします。普通保険というのは、被保険者(保険の対象となる人)が病気になったときや死んだときに支払われるのが生命保険、被保険者の家が焼けた時などに支払われるのが火災保険、被保険者が自動車事故にあった時は自動車保険が登場します。
これらに共通するのは被保険者自身または被保険者の持っているものが被害にあった時のおはなしです。

自分のためではなく相手のための保険。賠償責任保険

賠償責任とは相手に迷惑をかけてしまったときに相手に支払うものです。相手にケガをさせた、相手のものを壊した。相手に迷惑をかけて法律上の賠償責任が発生した場合にこの保険が登場します。

通常の保険との違いわかりますでしょうか?通常の保険は自分自身のケガや自分のものの損害。

賠償責任保険は他人にケガをさせた、他人の物を壊したときなど自分ではない第3者に迷惑をかけた時に相手に弁償する保険なのです。ですので基本的には保険金は相手に直接保険会社から支払うか、あなたが相手に賠償金を払った証明となるもの(銀行振込の取引明細など)を確認してから加害者に支払われます。

ここで他人の定義が非常に重要になってきます。




賠償責任保険の「他人」とは?

なぜ他人の定義が重要なのでしょうか?

たとえば、自分の子供がお風呂場で大きな石をおとして風呂おけが破損したとします。

風呂おけの修理代が40万円。幸い火災保険に個人賠償(日常賠償)責任保険に入っているからよかった――。と思うかもしれません。実はこのケースが2016年10月末現在では給付はされないのです。

なぜか、それは自分の親族だからです。単純に考えて、自分の子供が親の物を壊して、親が子供に請求するでしょうか?普通はしません。もし請求できたとしても、普通子供は無収入です。その中から相手にお金を弁償代として払わなければならないとしたらそのお金の出所はどこでしょうか?

普通は親です。

その他たくさんの厳密な理由があるにせよ、通常子供の管理は親がするべきですし、子供や親族は賠償責任の対象外と考えるのが普通です。

前置きが長くなりましたが、このような理由から損害賠償が請求できるのは親族以外の人に限られるのです。損害賠償が請求できなければ当然、賠償責任保険も出番がありません。法律上の賠償責任が発生しなければこの保険は効力を発揮しないからです。

しかしこの個人賠償(日常賠償)責任保険、実はこのブログでも様々なケースで使用されたケースをご紹介してきました。

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家族の誰かがつけていればカバーしてくれる保険

ちょっと混乱しますので、先ほどまでも「他人」とはという解説は一旦真っ白にしてここからご覧ください。
この保険は家族のだれかが加入していれば使用できます。

たとえば自分の子供が他人に迷惑をかけてしまった場合、母親の自動車保険に個人賠償(日常賠償)責任特約が付いていれば要件に該当すれば保険金が相手に支払われます。必ずしも本人でなくても同居の親族が他人に迷惑をかけて賠償責任が発生した時も支払いの対象になるのです。

そうは行っても、たとえば私の友達が他人に迷惑をかけたのですいませんあなたの個人賠償(日常賠償)責任保険使ってもらっていいですか?といってもそうはいきませんよね。そんなことをしたら賠償責任が発生したら、町中の人に声をかけてだれか賠償責任保険に加入している人をみつけてその人の保険を使えばその人は保険を使えることになってしまいます。

したがって個人賠償(日常賠償責任)を使える範囲というのが明確に限定されています。

①被保険者(保険の対象となっている人)本人
これは当然ですね。
②被保険者の配偶者
配偶者が迷惑をかけた時は被保険者本人が個人賠償(日常賠償)責任保険に加入していれば対象になります
しかもこの配偶者の定義は婚姻の届け出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含みます。
③被保険者とその配偶者の同居の親族
④記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子
この項目は「別居」というのがポイントです。
⑤ ②から④に該当しない場合で、被保険者の親権者またはその他の監督義務者、ただし被保険者が未成年の場合で、記名被保険者に関する事故に限ります。
かなりざっくりいうと契約者が実質面倒を見ている未成年ということです。

一人個人賠償(日常賠償)責任保険に加入をしているとこれだけの人がカバーできるわけです。

しかしこれではまだ問題があったのです。

それは実際に賠償責任が発生した人が障害者であったり、介護状態で賠償責任を問うことが難しいケースです。

精神障害を負った人によって、何かしら迷惑をかけられた人は誰にも責任を問えなかったのです。そして被害者が泣き寝入りすることもありました。








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by Kenji.Kaneko