トランプ大統領、対中関税１０％→２５％に引き上げを表明

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米中貿易戦争が一時期休戦しており、中国のダメージも回復してきた矢先のトランプ氏の表明に改めて中国経済への影響が懸念される。

２０１８年７月に第一弾　　

３４０億ドル相当の中国製品のうち

産業機械、電子部品に関税２５％

２０１８年８月　第二弾　　１６０億ドル相当の中国製品のうち

半導体、化学品に関税２５％

２０１８年９月　第三弾　　２０００億ドル相当の中国製品うち

日用品、食品、家電に関税１０％

そしてしばらく落ち着いたかと思いきや２０１９年５月に日用品、食品、家電が１０％→２５％に引き上げを表明しました。

中国経済に打撃があるのはもちろんだが、海外に目を移すと中国商品からのシフトにより自社商品に切り替わり恩恵を受ける企業もある。

関税引き上げの影響を受けた製品メーカーや関連企業は多大な影響を受け、世界規模の景気減速につながる可能性がある。

本拠地を中国に持っていたり、工場を中国に持っているような製造業はアメリカンい輸出をすると従来１０％だった関税が２５％になり、

中国で輸出してアメリカに輸入された商品は今までよりアメリカ国内では値段が高くなってしまうので、他の国に視点や工場を移す企業も増えることが予想されます。

北朝鮮のミサイル発射に対し、断固とした姿勢を見せるというあてつけの側面もあると思われる。

結果次第では株価や為替は下降トレンド

すでにナスダックやＳ＆Ｐなどの指数は下落しており、ほぼ日本の日経平均株価は前日のアメリカの主要指数の流れに連動するので、５月７日の日経平均株価は相場は下落に向かう可能性が高いです。

ＦＸをやっている人等は円高でスタートする可能性が高いです。

今のところ市場は思ったよりも、楽観視している状況です。

まずは５月８日の米中貿易協議でこじれて、ほんとうに２０００億円分に１０％から２５％に関税が引き上げられれば、日経平均は下降、円高方向へトレンド転換が起こると思われます。

第四段の関税引き上げも言及されていますが、この第四段は規模が最大で３０００億ドル分の中国製品に関税を課すことになります。

その中にはiphoneやアップルウォッチ、衣服等アメリカ企業の代表格の商品にも踏み込むことになり、第四段まで触れるようなことになれば世界的な景気減速が始まることになるかも知れません。アメリカも自分で自分の首を絞める可能性もあります。

世界的な景気減速懸念となれば、株式や株式投資信託以外にも債券やＲＥＩTといったリスクの特徴が異なる資産の検討をしていざというときのために備えておきましょう。