民泊新法（住宅宿泊事業法）がスタート、今後の展望

２０１８年６月１５日から民泊新法がスタートしました。

これにともない、これまでは民泊は国家戦略途特区や旅館業法上の簡易宿所の許可を得ないものはいままではヤミ民泊というレッテルが張られていましたが、認可さえあればこの「ヤミ」といわれる筋合いがなくなり、公に民泊やってます！と言えるようになりました。（認可を受けた証明が必要）

民泊の歴史

民泊とは単純にいえば、自分が借りている、または所有をしている部屋を一時的に旅行客等に宿泊をして、その宿泊代金を得るというビジネスモデルになります。訪日の観光客も急増し観光地のホテルは繁忙期は満室続きという時代背景と、長期不在の部屋を有効活用できるということで特に都市圏や観光地では爆発的に増加しました。

海外に限らず国内の利用者と宿泊施設の仲介をするのが民泊仲介サイトが生まれ、中でも「airbnb（エアービーエヌビー（通称エアビ））」が有力なサイトとして知れ渡るようになりました。

ところが、当然民泊として貸している部屋は一般的な賃貸マンションやアパートです。隣には一般住民もいます。

一般住民がみなさん気さくで外人に話しかけられる人ならいいかも知れません。また滞在する外国人も日本流のマナーを熟知して、ルールを遵守して利用してくれるなら何の問題もありません。

しかしそううまくはいきません。一般住民からすれば、毎回違う外国人が出入りしている部屋がある・・そして時にはどんちゃん騒ぎ、分別されていないごみを共用のゴミ捨て場に捨てていく。。それにそもそも民泊仲介サイトに名前とチェックイン日、チェックアウト日だけを入力しておけば宿泊ができるなんていう仕組みだったら、いくらでもその部屋を使って不正をしようと思えば考えられます。

地域住民の人は民泊に対して当然いいイメージをもつ人はあまりおらず、地域住民とのトラブルが頻繁に発生するようになりました。

そもそも人を宿泊させ対価を得るのだから宿泊業でしょということで民泊は、旅館業法のいずれかの許可が必要であり、これを違反すれば罰則が適用されるという法律はったのですがその罰則が弱く抑止力になっていませんでした。

民泊に対しての法整備の必要性が高まっていながらも、増加する観光客の受け皿として、特に住宅地域で問題になっている空き家問題解決の手段としては有効な手段であったため、民泊を厳しく規制するのではなく要件のを緩和するという方向に動き出しました。

住宅宿泊事業法（民泊新法）の誕生

従来の旅館業法で定める４つの業態（ホテル、旅館、簡易宿所営業、下宿）でもない、国家戦略特別区域の特区民泊でもない民泊を住宅宿泊事業という業種に位置づけました。

住宅宿泊事業として認められるためには、あくまでも対象となる物件が本来の住宅としての要件を満たしていることが前提です。

例えば、その物件が不動産屋等で賃貸の募集がされてること、また年間の民泊の営業日数は１８０日以内とする。

という制限がその一例です。これに該当しない民泊営業は旅館業法の対象となり旅館業法で取り締まることになります。そのため今回の民泊新法の施行とともに旅館業法の罰則も厳しくなりました。従来の３万円以上の罰金または半年以下の懲役から、１００万以下の罰金または罰金と懲役両方受ける可能性もあるというように罰則の内容も強化。無許可の疑いのある施設への立ち入り検査や報告を求める対応が必要になります。

旅館業法が厳しくなったとっても住宅宿泊事業法（民泊新法）の範囲内でやれば問題ないのです。この民泊は住宅宿泊事業ですよ！と申請すればこれまでのようにヤミ民泊なんて言われず、他の住民の目を気にしてコソコソしなくても民泊を公然とすることができるのですが・・

超クセモノな民泊新法

ところがこの民泊新法の届け出をして私の民泊施設が住宅事業施設ですよ！という許可を受ける手続きが超クセモノだったのです。

自治体でさらに独自の規制を追加で加えることもでき、極端に民泊を嫌う自治体などは非常に厳しい規制を課し実質オーナーは全く利益を出せずに撤退するオーナーも相次いだ。自治体が独自の規制を加えなくても手続きが煩雑であり、新法施行となった６月１５日現在、新法での届け出は２７００件にとどまっています。airbnbに登録していた事業者がもともとは６万軒、それに対して６月１５日時点での掲載数は２万５千軒と６割も減ることになりました。

エアビショック

そして、この民泊新法施行後に民泊の営業許可を求められていない施設は物件はairbnbをはじめとした仲介サイトに掲載しないように・・という観光庁の求めがあり、民泊仲介最大手airbnbは無許可の施設をサイト掲載から削除することを決めました。

事前に予約を取っていても、６月１５日以降は届け出が住んでいないものは予約キャンセルとなりすでに予約をした利用者の中でも混乱が生じています。

民泊はこのまま下火になってしまうのでしょうか？

エアビショックは一時的

airbnbは強制キャンセルされたゲストについては、キャンセルにともなって別の宿を予約しなければならなくなった費用の差額や日程変更となった飛行機の変更手数料などの費用あわせて１１億円を拠出すると表明をしました。

民泊は今後大丈夫？？

そう思う方もたくさんいるでしょう。

ただこのairbnbの対応は今後再度法整備がされれば、民泊ビジネスはさらに拡大するという勝算があるがゆえの対応と考えられます。ただ、日本への観光客全体の１０％は民泊利用と言われており潜在ニーズは計り知れないものがあります。実際にすでに新法の許可がおりた物件には予約が殺到しているようです。

これまでは国家戦略途特区や旅館業法上の簡易宿所の許可を得ていないものは、違法。「ヤミ民泊」と言われており、黒に近いグレーで運営をされてきました。今回の法令整備で一旦痛みは伴うものの、法整備が行われれば大手の参入も見込まれ地域住民の許容も高まるのではと考えられています。

鍵の受け渡しが大手コンビニで行われたり、Tポイントカードが付加される等大手の参入がありこのネームバリューによって、民泊は怪しいというイメージが払拭され、極めて宿泊するにはポピュラーな施設として定着すると私は確信しています。法令整備は規制の強化ではなく今後しっかりとしたビジネスとして普及促進させるためには必要な工程であると考えます。

民泊新法にこだわらない選択肢

また、そもそも民泊新法にこだわらない選択肢を選ぶオーナーも増えています。特に自治体の上乗せ規制が厳しく、民泊新法では全くもうからなくなってしまった人は、簡易宿所を選択し住宅専用地域での営業はできなくなりますが、１８０日という営業日数の規制がないため、そちらの選択肢を選ぶ人も増えています。