火災保険の構造級別
- 2019.10.01
- 火災保険
火災保険の構造級別
火災保険の保険料が決まる要因としては、建物の所在地、用途、そして建物の構造で決まります。
今回は構造級別について解説していきます。
構造級別とはその建物が何でできているかというものを分類したものです。
火災保険では建物の構造で(M構造、T構造、H構造)と3つに分類しています。
火災保険の構造級別の判定方法
この構造級別は火災保険の設計の時に必要なります。分類は以下のようになりますが、
M構造のMは「マンション」のM
T構造のTは「耐火構造」のT
H構造のHは「非耐火構造」のH
ただ頭文字をとっているだけです。
一旦事故が起これば、木造であるH構造が最も事故が拡大する可能性が高いです。火事が起これば燃え広がる可能性が高いのが木造(H構造)なので、そのリスクにあわせて火災保険料はH構造が一番高くなり次いでT構造、そして最も火災保険料の安いのはM構造となっています。
M構造 | T構造 | H構造 |
---|---|---|
1.以下のいずれかに該当する共同住宅 ・コンクリート造建物 ・コンクリートブロック造建物 ・レンガ造建物 ・石造建物 2.耐火建築物※1の共同住宅 | 1.以下のいずれかに該当する建物 ・コンクリート造建物 ・コンクリートブロック造建物 ・レンガ造建物 ・石造建物 ・鉄骨造建物 2.耐火建築物※1 3.準耐火建築物※2 4.省令準耐火建物 | M構造、T構造以外の建物 |
ちなみにH構造とT構造が混在しているような場合は保険料が混在している場合は、高い保険料の構造を採用します。
構造級別の判定のフローチャートは以下の通りです。
①建物の種類の確認
②共同住宅かどうかの判定
③法令上の建物の耐火性能を確認
これで構造級別が確認できます。そして以下のような流れで構造級別が判定されていきます。
建物の種類「木造」「鉄筋コンクリート」などがわからない場合は現物確認の他に、納税や不動産取引の書類、建物の設計書、ハウスメーカーの住宅の仕様書等で確認ができます。
耐火建築物・準耐火建築物かなどを判別するには?
上記表の※1や※2でM構造かT構造かを判別するに当たり、耐火建築物か、準耐火建築物か、はたまた省令準耐火建物なのかはとても重要な要素です。
当然火災保険料にかかわってきますので、証明する資料が必要です。
建物の設計仕様書やパンフレット、住宅メーカーに問い合わせれば、耐火か非耐火か、省令準耐火建物か等は分かります。
しかし証明書については施工業者やハウスメーカーに
「省令準耐火建物・耐火建築物・準耐火建築物」のいずれかであることを建物の施工業者、またはハウスメーカーに記入してもらう必要があります。
この証明をきちんとしておかないと、本来はT構造だったのにH構造で火災保険に加入をしてしまい、無駄な保険料を払うことにもなってしまいますので注意してください。
証明が必要なので、逆のケース(本当はH構造なのにT構造で契約した)ということはまずあり得ないのですが、このような場合は契約を取り消し、再契約。結局は高い保険料を支払うハメになります。
新規での契約にのみ、証明書が必要で継続契約(保険会社を切り替えて継続する際も)証明書は不要です。
したがって現在火災保険に加入をしていて、見直しをするという際には、現在加入している火災保険の証券に、H構造なのか、T構造なのか、M構造なのかが書いてあります。
火災保険を自分で見直したい時などは、一番ここは分かりにくいところですので是非参考にしてください。
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