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消費税増税に伴う住宅ローン控除の拡充について

消費税増税に伴う住宅ローン控除の拡充について

消費税増税に伴う住宅ローン控除の拡充について

２０１９年１０月から消費税を８％から１０％に引き上げることに伴い、

住宅ローン控除の拡充と、すまい給付金制度が拡充されます。

消費税増税に伴い、住宅購入にかかる金銭的負担を緩和するための措置ということにはなります。それぞれ詳細を解説していきたいと思います。

住宅ローン制度の拡充

住宅ローン控除（住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除の略）の適用期間

２０１９年１０月１日から２０２０年１２月３１日までに住宅を取得し、入居していること。

住宅ローン控除の要件

①床面積が５０㎡以上であること

②借入金の償還期間が１０年以上であること

住宅ローン控除額

毎年末の住宅ローン残高または、取得対価のうちいずれか少ない方の金額の１％が１０年間に渡り所得税の額から控除されます。

居住開始時期平成２６年３月まで（従来の住宅ローン控除）

平成２６年４月以降～

令和３年１２月

 

令和元年１０月～

令和２年１２月

控除期間１０年１０年

１３年

控除率１％１％１％
最大控除額２００万４００万

【１～１０年目】４００万

【１１～１３年目】※参照

 

住民税からの控除上限額９．７５万１３．６５万円１３．６５万円

※参照

１１年目以降は以下①と②の少ないほう

①住宅借入金等の年末残高の１％、ただし最大４０００万×１％（最大４０万）

②住宅取得等の対価の額等（税抜最大４０００万）×２％÷３

認定長期優良住宅の場合

１~１０年目の控除額の上限は５０万

１１～１３年目の控除額の上限は約３３万

東日本大震災被災者の場合

１～１０年目の控除額の上限は６０万

１１～１３年目の控除額の上限は約３３万

住宅ローン控除具体例

【前提条件】

●借入金額４５００万　●金利１．０％　

●返済開始年月　２０１９年１０月～

２０１９年を細かく見ていくと、２０１９年は１０月～返済スタートで３カ月しかないので、返済年額が少ないです。４５００万借りて、年末の残高は約４４７３万円

したがって４４７３万×１％で控除額は約４４．７万と行きたいところですが、限度額は４０万なので４０万が限度になります。

この４０万円が所得税から控除されます。

年収が高い人ほど払う所得税は高くなります。

所得税が例えば５０万だった人はマイナス４０万ひくことができ、年間の所得税が１０万で済みます。

では所得税が３０万だった人はどうなるかというと、所得税はゼロです。しかしまだ１０万円税額控除の枠が余っています。

この１０万は住民税から控除することができるのです（最大１３．６５万円）

新しい住宅ローン控除は１０年以降も控除ができるようになります。１１年～１３年の間は前述の計算式が適用になります。

返済年返済年額元金分利息分年末残高限度50万円限度40万円
2019年381,084268,809112,27544,731,191447,311400,000
2020年1,524,3361,081,980442,35643,649,211436,492400,000
2021年1,524,3361,092,849431,48742,556,362425,563400,000
2022年1,524,3361,103,829420,50741,452,533414,525400,000
2023年1,524,3361,114,918409,41840,337,615403,376400,000
2024年1,524,3361,126,120398,21639,211,495392,114392,114
2025年1,524,3361,137,430386,90638,074,065380,740380,740
2026年1,524,3361,148,857375,47936,925,208369,252369,252
2027年1,524,3361,160,399363,93735,764,809357,648357,648
2028年1,524,3361,172,057352,27934,592,752345,927345,927

新しい住宅ローン控除の「経過措置」とは

消費税の額は

通常は引き渡し時の税率によります。

住宅購入では契約をしてから引き渡しまでに時間がかかるケースがあります。

ということは消費税増税が２０１９年１０月～だから、８％のうちに例えば７月に建てちゃおうと契約をしましたが、注文住宅のように契約をしてから着工して引き渡しまでに時間がかかるような場合はこんなことが起こります。

７月に契約をしましたが、着工してからすいません家ができるのが１２月になっちゃいます。

ってことは消費税は引き渡し時の税率になるので消費税が８％のうちに建てたいからお願いしたのに、自分は何も悪くないのに（もっとはやく言えばよかったのですが・・）１０％の税率になってしまの？

というとそういうわけではないということです。

２０１９年３月３１日までに「契約」したものについては１０％引き上げになっても、８％が適用されます。

これが経過措置です。

住宅ローン控除の注意点

建築後２０年を超える中古物件（耐火物件は２５年超）や控除を受ける人の合計所得金額が３０００万を超える人は住宅ローン控除を受けることができません。

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住まい給付金の拡充

住まい給付金は消費税引き上げによって住宅取得の負担を軽減するための精度です。しかし前述の通り住宅ローン控除は所得税の高い人・・すなわち年収の高い人が有利な制度になります。

そこで収入が一定額以下の人に給付をするというのが住まい給付金制度になります。

消費税率１０％で住宅を取得した場合、２０２１年１２月３１日まですまい給付金が最大３０万→５０万に拡充されます。

住まい給付金の要件

①住宅の所有者・不動産登記上の持ち分保持者

②実際に居住していること

③年収が一定額以下であること※以下の表参照

④消費税１０％が適用になること

⑤床面積が５０㎡以上

その他細かい要件がありますので、詳細は住宅メーカー等にお問い合わせください。

※参照　住まい給付金の拡充後の金額の一例

給与収入給付額
４５０万以下５０万
４５０万円超～５２５万以下４０万
５２５万円超～６００万以下３０万
６００万円超～６７５万以下２０万
６７５万円超～７７５万以下１０万
７７５万円超なし

その他の住宅取得に関する拡充策

住宅取得資金に係る贈与税の非課税枠の拡充

父母や祖父母などの直系尊属から、一定の要件を満たす住宅の新築・取得、増改築（消費税１０％が適用されるもの）のための資金を贈与をうけた場合

２０２０年３月３１日までの取得した場合は非課税枠が１２００万→３０００万に拡充。

２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日に取得した場合は１５００万円

２０２１年４月１日～２０２１年１２月３１日の取得の場合は１２００万円

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次世代住宅ポイント制度

一定の性能を有する住宅の新築やリフォームで、商品と交換可能な次世代住宅住宅ポイントをもらえます。

消費税１０％が適用される住宅の取得やリフォームが対象で、２０２０年３月３１日までに契約を締結する必要があります。

自己居住用住宅の新築住宅のリフォーム
１軒あたり３５万ポイントが上限
以下の条件を満たす場合
・断熱・省エネ、バリアフリーなど一定の性能を持つ住宅
・耐震住宅
・ 家事負担軽減に関連する設備の設置
若手子育て世帯※は４５万、それ以外は１軒あたり３０万ポイントが上限
以下の条件を満たす場合
・開口部の断熱回収
・外壁・屋根・天井・床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
・耐震改修
・バリアフリー改修
・ 家事負担軽減に関連する設備の設置
・リフォーム瑕疵保険への加入
・インスペクションの実施
・若者・子育て世帯による既存住宅購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事

※若手子育て世帯とは２０１８年１２月２１日時点で１８歳未満の子を有する世帯、または申請時点で１８歳未満の子を有する世帯

交換できるもの

・省エネ・環境配慮に優れた商品

・防災関連商品

・健康関連商品

・家事負担に資する商品

・子育て関連商品

・地域振興に資する商品