iDeCo（イデコ）はどこが一番安い？手数料は必ずかかります

iDeCo（イデコ）はどこが一番安い？手数料は必ずかかります

個人型確定拠出年金（通称iDeCo（イデコ）以下イデコといいます）は資産運用がまだ未経験であったり、これから始めてみたいけど何がいい？という方はぜひともチャレンジしてほしい制度です。

ただ、冒頭に言っておきますがイデコは６０歳までしか加入することができず、

６０歳に近いかたはちょっとメリットが小さいかも知れません。

そういう方は積立ＮＩＳＡをおすすめいたします。

なぜイデコがいいのかというと、

貯蓄から投資へお金の使い道を変えてもらいたいと国がモーレツに後押ししている制度で、

①所得控除

②運用益非課税

③受取り時も税制の優遇

という３つのメリットを用意しているすごい制度なんです。

このメリットは今回はあまり詳しく話しません。

イデコは毎月手数料がかかります。

どこの金融機関でやるかを選択する際に手数料は意外とボディブローのように効いてきます。

正直私はこの手数料がとても大切で、イデコの品ぞろえでどこの金融機関でやるかを選択するのはあまり意味ないかな？と思います。

イデコの手数料０円の金融機関がある？

ネット銀行のイデコが確かにお得です。手数料０円！！と書いてありますね。

しかし気をつけてください。

その広告の文面または近くをよーーく見てください。

手数料ゼロなのは運営管理手数料が０円なだけです。

個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））の手数料は完全に０円ではありません

もちろん実際始めた人はわかると思いますが、初回の加入手数料はどこの運営管理機関でもかかります。

iDeCoの費用は

①加入者期間

②運用指図者の期間

③その他

の３つの場面で費用が発生します。ちょっと言葉が難しくてすいません。

これから説明します。

①加入者期間

加入者期間とはiDeCO（イデコ）に加入をして、毎月掛け金を払っている期間のことを言います。

加入をするときに、一時金として２，７７７円がかかります。

この金額は実はどこの金融機関でも必ずかかります。

その費用は初回拠出金から控除されます。

したがってイデコは最低５０００円からスタートできるのですが、

５０００円からスタートしたなら

初回の掛け金は２，７７７円＋金融機関（運営管理機関）の毎月手数料が控除された金額が実際の掛け金になります。

その後は毎月の手数料がその５０００円から差し引かれた金額が運用されます。

この毎月の手数料は

a.運営管理機関への手数料　b.国民年金基金連合会　c.事務委託先金融機関で山分けされます（微々たる金額ですが・・）

手数料ゼロ！とうたっているのは、このうちのa.運営管理機関への手数料が０円なだけで、b.とｃ.の手数料は０円ではありません。

金融機関ごとに異なり、毎月百数円から数百円程度ではありますが、手数料が完全に０円ではないのです。

②運用指図者の期間

運用指図者とはどんな期間でしょうか？

iDeCo（イデコ）は６０歳まで掛金を積立することができます。

そして原則６０歳以降に積みあがった資産を引き出すことができます。

しかし６０歳ですぐに受取らずに７０歳までは掛け金はもう増やせないのですが、積みあがった資産は引き出さずに運用は継続することができます。さらに資産を増やすチャンスが１０年もあるわけです。

その積みあがった資産構成を変えたりすることは６０歳以降も資産が残っている限りは続けることができます。

このように掛金は拠出できないが運用だけする人のことを運用指図者といいます。この運用指図者の期間も手数料がかかります。

毎月の手数料は運用指図者期間の場合は

a.運営管理機関への手数料とc.事務委託先金融機関で山分けされます

加入者期間の時は手数料は毎月の金額から控除されていましたが、運用指図者の期間は掛け金を拠出しないので今度は皆さんの資産からちょっとずつ天引きされていきます。

この運用指図者の期間もa.運営管理機関の手数料がが０円なだけで事務委託先金融機関への手数料は掛かります。

よってここも完全に０円ではありません。

③その他

積みあがった資産を６０歳以降受け取るときは１回あたり手数料がかかります。ここについては

c.事務委託先金融機関の手数料のみかかります。ここも０円にはなりません。

その他イデコで手数料がかかる場面

イデコの掛金還付はラッキー・・な話ではありません

還付というとなんだかお金が返ってくる、ラッキーな言い回しに聞こえますがイデコについては還付とはあまりいいことではありません。

イデコでいう還付とは拠出したお金が、自分の口座に返されてしまうことです。

なぜこのようなことが起こるのでしょうか？

あまり詳しくかいてある金融機関のチラシがないので、解説します。

イデコは加入している厚生年金の制度によって、掛金の上限が異なります。

そうなるとこんなケースが発生することが考えられます。

専業主婦のイデコの上限は２３０００円です。

その人が満額２３０００円まで掛金を拠出していました。

しかし子育てが無事に終わって、老後に向けて貯蓄するために仕事しなきゃ！！

と思い立ち、公務員に就職できたとします。

公務員はイデコの上限は１２０００円です。

自分の身の回りの環境変化でイデコの金額の上限が

２３０００円→１２０００円になってしまったのです。

掛金をオーバーしてしまったりするとイデコのルール違反なので差額を返さないといけないのです。

これがイデコでいう還付です。

１１０００円オーバーしたから、きっちり１１０００円戻ってくるわけではなく、還付手数料がかかってしまいます。

職場が変更になったときはイデコは要注意です。

またイデコに加入する要件としては国民年金の保険料を払っていることが大前提です。

うっかり国民年金を支払い忘れた月などはイデコの加入要件を満たしていないことになりますので拠出した掛け金が戻ってきてしまいます。

この時も還付金が発生します。

職場が変わるときはイデコはくれぐれも注意しましょう。

信託報酬もイデコのコストになる

イデコの運用商品は投資信託がメインになります。

投資信託は投資のプロに運用をお願いして、その運用益を払ってくれた金額に応じて還元するというものです。

イデコは６０歳まで受取ることができないので、還元されても自分の懐にすぐに入らず運用に回されてしまうのですが。自分で単品で株式を選んでやるにはハードルが高いけれども投資信託は運用のプロにお金を払うからこのお金で運用してねということになります。

でもお願いするのはプロです。

ということは当然タダというわけにはいきませんぜーーということです。

これが信託報酬です。

この信託報酬は、追加で発生せずに実は資産からちょこちょこと差し引かれます。

イデコの商品ラインナップに信託報酬が書いてある欄がありますので、初心者は信託報酬の安いパッシブ運用の商品かバランスファンドを選択するとよいかと思います。

最近はちょっと信託報酬高めのアクティブファンドがブームみたいですよ。

確かにその通りですが、アクティブ運用の商品はもう少し勉強をしたうえで判断をした方がいいかなと思います。

もし初心者の方ならあまり考えすぎずに信託報酬安いものを選んだほうが無難です。

信託報酬の目安は信託報酬０．２％という商品があったとしたら、表示されているのは年率なのでこの率を３６５で割った金額が毎日資産から引かれるということです。

年間１０万預けていたら、信託報酬０．２％なら年間２００円。これくらいの費用だと思っていてください。