子どもの医療費助成制度も限界に近付いています

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札幌では２０１９年４月から小学校２年生も女性の対象になり、拡充されている等、各自治体が子どもの医療費の無料や助成制度に力を入れています。

隣の自治体がやっていて、こちらがやっていなければ人口がそちらへ映ってしまう。→税収が減る・・などを始めさまざまな問題があるため、各自治体が進んで拡充をしています。

子育て世帯や転入をしてほしいばかりに自治体もこぞって拡充を進めています。

この制度の普及がなんとなく、ふるさと納税と同じ流れに見えてなりません。

ふるさと納税は、どこの自治体に税金を支払うかを選ぶことができ、魅力的な特産品や還元率の高い自治体に税収が集まり、魅力的な特産品が無かったり、特産品が宝飾品（真珠など）しかなく、ふるさと納税の趣旨に合わないと却下されるなどの事情があったりする自治体は税収が激減するという歪みをもたらしました。

医療費助成も同じ流れになっている

兵庫県の三田（さんた）市が制度縮小に動きだしました。三田市は世帯の収入を問わず、０歳から中学３年生までの医療費の窓口負担はゼロ円となっていました。

平成３０年７月から低所得者世帯は変わらず

それ以外の世帯は小学生・中学生は通院は１医療機関あたり上限４００円（月２回まで）

平成３２年７月からは所得によって上限４００円の世帯と８００円の世帯の２つの分類が現れ始めます。

詳細は三田市のＨＰをご覧ください

ところが、このような制度が自治体に広まると一概には言えないのですが過剰な受診があるのではないか、本来は行かなくてもよい診療なのに、どうせタダだから言っておかないと損のような意識も多少は働いたと思われます。

健康保険制度は個人事業主等が支払う国民健康保険や大手企業の社員が加入する健康保険制度等で成り立っています。

本来必要な治療であったかどうかは私は正直わかりません。しかし各自治体は実質負担が増えています。負担が増えれば健康保険という制度が成り立たず、ひいては健康保険料が上昇してめぐりめぐって私達自身の首を絞めることになります。

このような制度を縮小するというのは、自治体にとっては市民からの反感も買いますし、大英断だったと思われます。しかし逆にそうしないと、お年寄りや障害など、社会的に立場が弱い人の生活を維持できなくなるくらい追い込まれているということです。

おそらくそのような自治体はまだまだあるはずです。

ふるさと納税と同様、このようなよい制度を維持するためには私達自身もモラルをもって利用しなければ、

将来的に自分の自治体も打ち切りということは十分あり得るでしょう。