イデコの受取時のメリット｜公的年金控除と退職所得控除

イデコの受取時のメリット｜公的年金控除と退職所得控除

イデコのメリットは３つあるというのは皆さんご存知のことと思います。

①掛金の所得控除

②運用益非課税

そして

③受取時のメリットです

イデコは受け取れるのは６０歳以降になります。

加入した年齢によっては６０歳ではなく、６２歳、６３歳とずれていくこともあり得ます。

ただ、原則は６０歳までで、それまではたとえ自分のお金で積み立てているとはいえ途中換金することができないのです。

６０歳以降、受取のときに受けられるメリットも非常に大きなメリットが実は用意されています。

６０歳以降、それまで積み立てて運用していたお金を一括して受け取る方法と、毎月一定額を受け取る方法がありますが、どちらのケースでも税金の優遇を受けることができます。

イデコを一時金で受け取る時のメリット「退職所得控除」

イデコが仮に６０歳から受け取れるとします。コツコツと積み立てて、１０００万たまっていたとしましょう。

６０歳時点で、税金を計算する基になる課税所得金額が８００万あったとします。たびたびこのブログで出てきますが、課税所得金額が８００万だったとしたら、以下の日本の所得税の速算表をつかって計算すると、

８００万×２３％－６３６０００円＝約１２０万

この人は１２０万税金を払えばよくなります。

ところが、個人事業主としてイデコに加入をしてコツコツ頑張って運用をして増やして６０歳時点で１０００万になっていました。

この６０歳時点での普通に働いた課税所得金額８００万と合計して１８００万になりました。

１８００万で所得税を計算してみましょう。

課税所得金額１８００万の時の税率は４０％です。

１８００万×４０％－２７９６０００＝約４４０万

先ほどの１２０万にくらべてなんと３００万以上税金が増えてしまいました。

これでは一体何のために毎月積み立てて、運用して収益に一喜一憂して・・

あの時間は何だったんだろう。となってしまいます。

ということで、イデコの所得には特別な計算式が用意されています。

それが退職所得控除です。

イデコを一時金で受け取った場合は退職金として扱われます。

ということで、イデコを６０歳以降一時金で受け取る場合は、加入していた年数にもよりますが、かなり大きな金額になるまでは税金の対象にはならない。

要するに非課税になるわけです。

そう考えれば、所得控除にもなって、運用益にも税金がかからなくて、受取も税金がかからない。実はこの受取時のメリットもかなり大きいんです。

イデコを年金形式で受け取る場合のメリット「公的年金等控除」

イデコは６０歳時点で積み立てた額をまとめ「ドン！」と受け取るだけでなく、年に何回か分けて受け取ることができます。

まだ受け取っていない部分は運用することもできるため、さらに一時金で受け取るよりも金額が増える可能性もあります。（減る可能性もあります）

これを年金形式の受け取り方法といいます。

年金形式の受け取り方法を選択した場合は、公的年金等控除を用いた計算式が適用されます。

【例】６５歳以上で公的年金等の収入金額の合計が３５０万の時、

3,500,000円×７５％-375,000円＝2,250,000円

この人の所得は2,250,000円となります。

【公的年金控除額の計算表】

他に何もなければ、この金額で前述の所得税の計算に当てはめるのですが、ここにイデコの収入が掛かってきます。

年間１００万ずつ受け取る受けとり方を選んでいれば、

年金の収入３５０万＋イデコの年金の収入１００万円＝４５０万円

4,500,000円×８５％－785,000円＝3,040,000円

通常の年金だけなら、税金は127,500円ですが、イデコで１００万の収入があると、206,500円になります。

税金が年間79000円アップしますね。

公的年金の金額が高くなればなるほど、年金形式で受け取る場合はメリットが少なくなってしまいます。

ということは受取の段階では、自分の公的年金の収入が毎年いくらになるかも知っておいた方が良いということもお分かりいただけると思います。

たとえば公的年金７７０万円の人が１００万毎年イデコでうけとったとします。

７７０万＋１００万＝８７０万

8,700,000円×９５％－1,555,000＝6,710,000円

この場合の税金は914,500円です。

イデコの１００万がなければ、この人の税金は724,500円で済みます。

公的年金が３５０万の人がイデコで１００万円をその年にうけとると税金が79,000円アップ。公的年金７７０万の人がイデコで１００万うけとると189,500円も税金がアップしてしまいます。

一時金と年金の合わせ技も可能です

イデコを一部は一時金で受け取り、残りを年金で受け取るという方法も可能です。

ただこればかりはあまりにもケースバイケースで、ここでどの人がどのように受け取ったらいいかというのは困難です。

私の意見ですが、一時金でまずは非課税枠を目一杯つかって、退職所得で控除できる金額をオーバーする分を年金形式で受け取る。単純にそのような考え方でよいのではないかなと思っています。

いずれにしても、受取時の控除に無頓着ではせっかく長期間かけてきた育て、節税してきたのに、受取で台無しになってしまいます。

終わりよければすべて良しでもないでしょうが、イデコは受取までしっかりと看取るような気持ちでお付き合いをしていく必要がありそうです。