個人型確定拠出年金（iDeCO｜イデコ）掛金｜よくある質問集

個人型確定拠出年金（通称iDeCo｜イデコ）とは何か？

個人型確定拠出年金の通称はなんでiDeCo（イデコ）なの？

個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字をとったものです。親しみやすいように個人型確定拠出年金の愛称をずっと募集していたのです。確定拠出年金はDC（Difined　Contribution)ともいわれそのDCを強調するためにiDeCoのDとCを大文字にしています。

もともとあった制度なのになぜ今注目なの？

従来は企業が社員の福利厚生として制度を導入しているケースがほとんどでした。企業では導入が進んでおり、人材確保や福利厚生の充実させるために導入企業は増え続けていました。ところが、会社を退職した場合次の行き先があればよいのですが、退職をして専業主婦になるケースにおいて、専業主婦は個人型確定拠出年金に加入することができませんでした。会社をやめたあと継続できないんならやってもしょうがない・・ということで企業でも制度を導入したものの、社員の関心が高まらないなどの問題がありました。

それが２０１７年１月から専業主婦、公務員が個人型確定拠出年金に加入できることになり、基本的にはすべての人が確定拠出年金に加入できるようになりました。

要は運用でしょ？あやしくないですか？

確定拠出年金のメリットについてはまた別の機会にするとして、そもそも制度自体は一体何なんでしょうか？金融機関で個人型確定拠出年金、別名イデコ（iDeCo)とかってなんだか怪しいネーミング。詳しく聞いたらなんと運用するって言うじゃありませんか？

運用で損益は発生するリスクは確かにありますが、出所は厚生労働省の法令にの中にある確定拠出年金法という法令で定められています。国の法律によって制定されている制度なので決して怪しい制度ではないのです。

確定拠出年金法に基づいて国民年金基金連合会という機関が実施している制度でこの国民年金基金連合会が各金融機関に個人型確定拠出年金（イデコ|iDeCo)の業務を委託しているという関係性にあります。国が老後の資産形成の一助とするためバックアップしている制度だといえます。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ）の加入資格・手数料・加入上限金額など

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）に加入できない人は？

国民年金の一部または全額免除、猶予を受けている人は、国民年金の保険料を払っていない人はイデコに加入することができません。学生納付特例制度を受けている人も同様です。

また、確定拠出年金は肩代わりして拠出金を払ってもメリットはありません。

親が子の掛金を負担して親が所得控除を受けたり、夫が妻の掛金を負担しても控除をうけたりすることができません。

60歳以上の人も加入することができません。

拠出期間中に国民年金を払い忘れた場合は

イデコの加入要件として、国民年金を払っていることが要件ですが万が一拠出期間中に国民年金を払い忘れた時はその月の掛金の引き落としは行われないのが通常です。金融機関によって取り扱いが異なる場合もありますので確認が必要です。

個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））の加入要件と年齢要件は？

原則２０歳から６０歳未満の方。厚生年金被保険者であれば２０歳未満も加入できます。

６０歳以降は加入できない？

６０歳以降は掛金を払うことはできませんが、６０歳以前に加入をしていれば７０歳までは商品選定、運用は引き続き行うことができます。また受け取ったあと、年金で受け取っている場合はまだ受け取っていない残額の範囲内で運用を継続することもできます。運用益非課税のメリットは６０歳以降も引き続き受けられます。

７０歳までに受け取らなかったらどうなるの？

７０歳時点での積立額が一時金として支給されます。

個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））はどこで加入できるの？

２０２社ある金融機関（運営管理機関登録事業者）の中から選びます。

運営管理機関登録業者一覧

個人型確定拠出年金（iDeCo(イデコ)）は誰に相談したらいいの？

iDeCOの制度の説明については自分の馴染みの金融機関でたいてい取り扱っているので答えてくれます。ただし、商品の内容については、確定拠出年金法でお応えできる人が限られています。通常は取り扱い金融機関のコールセンターやウェブサイトでご自身で運用商品の内容をみる必要があります。

またコールセンターにおいてもどの商品がお勧めかという答えまでは答えてはくれません。運用は自己責任になります。

運用全般の基本的な考え方については答えてくれます。

どうやったら加入できるの？

上記で掲載してある金融機関（運営管理機関登録事業者）の窓口やホームページ、コールセンターなどに連絡をして資料を取り寄せて申し込みます。口座開設には２カ月近くかかります。

上記質問の運営管理機関であればiDeCo（イデコ）の取り扱いはありますが、すべての店舗や窓口で扱えず、一部店舗での取り扱いの可能性があります。金融機関のコールセンターに確認をしましょう。

個人型確定拠出年金（イデコ（iDeCo）)掛金の下限や上限はいくらですか？

掛け金の最低額は、月額5,000円

以降1000円単位で決めることができます。

掛け金の最高額は、次のとおりです。

会社員：月額23,000円　/　自営業：月額68,000円
国民年金付加保険料と国民年金基金と合わせて68,000円が限度です。

2017年1月から加入対象になる人の掛け金最高額は次にようになります。

企業型確定拠出年金加入者（お勤めの会社に企業年金がない場合）：月額20,000円
企業型確定拠出年金加入者（お勤めの会社に企業年金がある場合）：月額12,000円
確定給付型企業年金のみの加入者、公務員など共済加入者：月額12,000円
専業主婦：月額23,000円

加入してかかる費用は？

加入時に手数料、制度運営に諸費用がかかります。

イデコ（個人型確定拠出年金｜DC)にかかる費用は？

まず新規加入時に３０００円弱（金融機関によります）がかかります。

管理手数料として５００円から６００円/月(加入者の場合）、運用指図者の場合は４００円前後/月がかかります。

現在金融機関の口座開設をしている場合は、その金融機関でイデコ口座を開設すれば割引になる金融機関もあります。

一定期間は口座管理料は無料としている金融機関もあります（おもにネット銀行）

また長年積立をして、受け取るときにも１回あたり４００円から５００円の費用がかかることも注意が必要です。

確定拠出年金個人型の手数料ゼロは完全ゼロではない！

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ）は途中で払えなくなったりしたら途中解約はできる？

最初に申し込んだはいいけれど、途中で払えなくなることもあるかもしれません。そのようなときに途中解約ができるかという問題ですが、極めてまれなケースとして脱退一時金という形で受け取れる場合はありますが、

原則途中解約はできません。

途中解約をしたからといってこれまで預けて運用していたお金を受け取ることができるのは極めてまれなケースです。原則６０歳まではイデコは受け取ることができないのです。これが個人型確定拠出年金の最大のデメリットです。

しかし、掛金をストップして、今まで積み上げてきたイデコ資産の範囲内で６０歳まで運用だけ続けるということが可能です。しかしその際は、加入者期間から、運営指図期間に変更になりますので、所定の手数料がかかります。

運用結果によっては手数料が毎月差し引かれる分、元本割れする可能性もあるので注意が必要です。

申し込んでから開始までどれくらいかかりますか？

イデコは申込をしてから加入までに約２ヵ月間かかります。加入したいと思ってから、申込書を提出して人によっては事業主証明書等を提出して、今会社に企業年金が導入されているかいないかなどの証明を出してもらう手続きも必要な方がいます。

早めにイデコのメリットを享受するためにも、申込を希望される方は早め早めにスタートしましょう。

毎月の手数料はどうやって払うのですか？

これも注意点ですが、毎月の掛け金５０００円で毎月の管理手数料５００円だとしたら実際に商品に拠出できる金額は４５００円であることに注意が必要です。５０００円×１２カ月で年末調整を受けようとして、金融機関から取引状況報告書が送られてきたら４５００円しか運用されていない・・ということになりますので要注意です。

様々な金融商品に投資をする場合もA商品３０％、B商品３０％、C商品４０％で配分しているとしたら、５０００円ではなく４５００円が配分されることになります。

掛金の変更はできますか？

掛け金は、毎年4月～翌年3月までの間に1回だけ変更することができます。

掛金の休止・再開はできますか？

掛け金の積立の休止・再開はいつでも行うことができます。

開始当初に選んだ運用商品は変更することはできますか？

掛金はいつでも変更することができます。変更の仕方は配分変更という方法とスイッチングという方法があります。

掛金が残高不足で引き落としにならなかったときはどうなりますか？

その月の掛け金がなかったことになります。（その月は拠出しなかったことになります）個人型確定拠出年金は毎月口座管理手数料がかかります。この場合は、加入者ではなく運用指図者の手数料が差し引かれます。

引き落とし口座が０円だったらどうなるの？

あまりいい話ではありませんが、引き落とし口座の残高が０円で手数料も差し引くことができない場合は、その差し引けない期間、運用指図者としての手数料が差し引かれます。数カ月ずっと掛け金が拠出不能となった場合は、口座にお金が入った段階でこれまで未払いだった手数料が差し引かれます。

どこの金融機関で加入してもよい？

多くの金融機関で取り扱っています。ご自身の給与振り込み口座としている金融機関でもよいですし、ネット銀行なども活用してご自身で最適な金融機関で選択をしてください。

個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））は複数の金融機関で加入できる？

複数の金融機関の運営しているイデコに同時に加入することはできません。

いったんA金融機関のイデコ資産を売却して新たなB金融機関でイデコの運用商品のラインナップから選択する必要があります。金融機関を乗り換えると資産の移管などで約２カ月かかり、手数料もかかります。あまり金融機関の乗り換えはお勧めできません。

個人型確定拠出年金（iDeCo(イデコ））加入期間中に途中で亡くなったた場合はどうなりますか？

一時金としてその時の原則積立金相当額が遺族に一時金として支払われます。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

iDeCo（イデコ）個人型確定拠出年金で一番多い質問｜加入者が亡くなったらどうなる？

途中で加入者が障害状態になった場合はどうなりますか？

加入者が障害状態になった場合は一時金もしくは年金形式で積立金相当額を受け取ることができます。

転職や退職した時の取り扱い

イデコは６０歳まで現金で引き出しをすることができないため、加入者の職業が変更になったりすることがあり得ます。そうなると、これまで自営業で最大68,000円の掛金だった人が、突然公務員になった！という場合は12,000円が上限に変わったり、お勤めになって23,000ないし20,000円までしか月で拠出できなくなる・・ということがあり得ます。

転職したり退職したり、職場環境が変わるときはイデコは要注意です。しかし、ポータビリティといって資産を６０歳まで持ち運びすることになるだけで、なくなるわけではありません。

確定拠出年金個人型（通称iDeCo（イデコ））や企業型は退職、転職したらどうなるか？

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の違い

確定拠出年金の企業型と個人型（iDeCo）の違いはなんですか？

６０歳以降は継続できるが掛け金は拠出できない。運用は継続することができる。

企業型の確定拠出年金は手数料は会社負担ですが、個人型確定拠出年金（イデコ）は個人負担になります。また、投資教育という点でも企業型は会社が社内セミナーなどを用意してくれるケースもありますが、個人型はコールセンターが質問には答えてくれますが、基本的には自分で運用などは勉強していかないといけません。

ＮＩＳＡとは同時に加入できるか

制度が別なので、同時に加入することができます。両方のメリットを生かして上手に運用をしてください。

ＮＩＳＡとイデコ（個人型確定拠出年金）の違いについて

ＮＩＳＡについて

個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））の税金・控除について

住宅ローン控除を受けています。iDeCoのメリットも両方受けられますか？

はい、受けられます。しかしケースによっては住宅ローン控除のメリットが薄れてしまうケースがあります。

イデコ（iDeCo)のデメリット。住宅ローン控除は不利といわれる仕組み。

運用方法について

現在５８歳で５年満期の定期保険で運用している場合、６０歳から受け取った時は中途解約になるのか？

ー１．中途解約扱いになり、中途解約利率が適用になる。ただし定期預金の場合は元本割れをすることはない。満期に近いほど満期時の金利に近くなる。

アクティブ運用よりもパッシブ運用のほうが安心ですか

理論上はそうなりますが、長期的な投資信託の基準価格の上下はあるので長い目で見る必要があります。運用結果はアクティブ運用もパッシブ運用のものも変わらないケース、パッシブ運用のほうが高いリターンを出しているケースもあります。内容を吟味して選択していく必要があります。

アクティブ運用は運用コストが高いこともありますので、それも含めて吟味をしましょう。

バランスファンドを複数持つこともできますか？

可能です。バランスファンド７０型と５０型を保有し、ポートフォリオとしては株式比率６０％として運用をしている方もいます。参考までに。

Ａ銀行で個人型確定拠出年金を保有しているが、移管はできるか？

移管することができます。

元本割れをすることはある？

個人型確定拠出年金は掛け金を拠出して運用をすることになります。運用結果は自己責任であり、金融機関が補てんをするということはありません。ご自身の判断で商品を選択し、運用をしていくことになります。

商品の一般的な情報や商品内容については金融機関やコールセンターで答えてくれます。