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個人型確定拠出年金(イデコ|iDeCo)手続き、会社から事業主証明の手続きを取ってくれない

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個人型確定拠出年金の加入できる人の範囲が広がり、いろいろな雑誌、新聞、テレビなどで取り上げられ始めたこの個人型確定拠出年金、愛称イデコ(iDeCo)という制度。

個人型確定拠出年金(イデコ|iDeCo)加入のハードル・・・事業主の証明書

手続き自体は非常に簡単なのですが、会社勤めの方で個人型確定拠出年金に加入をする方は会社に記入をしてもらわなければならない書類があります。それが「事業主の証明書」です。

これまでの制度に加えて新たに加入できるようになった人の加入金額は以下のように上限が定められています。

企業型確定拠出年金加入者(お勤めの会社に企業年金がない場合):月額20,000円
企業型確定拠出年金加入者(お勤めの会社に企業年金がある場合):月額12,000円
確定給付型企業年金のみの加入者、公務員など共済加入者:月額12,000円
専業主婦:月額23,000円

とくにお勤めの方はその企業に確定拠出年金制度がある場合もありますので、どのような制度がその企業に存在をするのかを確認し、企業から証明をもらう必要があるのです。




会社に提出して、承認をもらわなければならないなんて面倒。運用しているのを知られたくない。などいろいろな事情で心理的なハードルが上がってしまうかも知れません。しかし新規加入時だけですし、この個人型確定拠出年金制度は国が後押しをしてくれている制度です。十分に内容を理解してメリットが分かれば遠慮する必要はありません。個人が生命保険や個人年金に加入をして万が一や老後に備えて、年末調整の時に保険会社からの書類を提出したりしますがそれと同じ感覚で企業は受け止めています。

厚生労働省から、事業主に向けて個人型確定拠出年金の推進に向けて書類が発信されているのをご存知ですか?

イデコ 事業主案内文書

この文書の中にはイデコの導入で企業の専門部署には以下のようなお手数をかける旨記載されています。

【加入時】加入を希望する従業員から提出される事業主証明書に必要事項を記入する必要があります。

【年1回】年に1回、国基連が加入申出時に得た情報をもとに、加入者の勤務先に資格の有無の確認を行いますので、事業主の証明が必要です。

【毎月】加入者が事業主払込を希望する場合、事業主から国基連に掛金を納付する必要があります。

【年末】所得控除がありますので、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整が必要です。
※加入者が個人払込を選択している場合、年末調整の際に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が国基連から加入者あてに送付されます。

企業側が記載する事項

①申出者の企業年金状況、申出者の掛金の上限はいくらまでなのかをフローチャートで確認をして記載をする

②事業者の捺印、署名など

③連合会への事業所登録の有無

④申出者の掛金支払方法が給与天引きか、本人口座で個別に払うかを記入

⑤事業所で使用している申出者の採用年月日の記入

企業に提出することで特に問題になることではありません。どうぞ加入の際のハードルになりませんよう参考にしてください。

もし事業主や担当部署が手続きを取ってくれないときは一度上記の厚生労働省に相談をしてみてはいかがでしょうか?

自分の掛金の上限が分からない

イデコの加入上限が以下のようになっているのですが、

企業型確定拠出年金加入者(お勤めの会社に企業年金がない場合):月額20,000円
企業型確定拠出年金加入者(お勤めの会社に企業年金がある場合):月額12,000円
確定給付型企業年金のみの加入者、公務員など共済加入者:月額12,000円
専業主婦:月額23,000円

正直自分の会社の制度がわからないという方もいらっしゃると思います。この時も事業主証明証を出せば総務や経理など担当部署の人がぱぱっと書いてくれるので、この書類があればみなさんが掛金いくらまでなのかしら・・と心配する必要はありません。

iDeCoの加入を考えてはいるが資料もまだ取り寄せていないで心配している方がいたら、この部分は安心してください。申し込みキットなどの中にきちんと事業主証明は入っているはずです。

 








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