光熱費を見直して資産運用のお金を作りましょう【電気代編】
- 2019.11.20
- ファイナンシャルプランナー(FP)
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光熱費を見直して資産運用のお金を作りましょう【電気代編】
資産運用の相談をする中で、もっともよくある質問が
運用をするほどお金がありません。
どうしたらよいでしょうか?
という質問です。
それを解決するためには、
家計の固定費を抑えることが大切です。
光熱費の見直しプロパンガスの見直し編をご覧ください
電気代も見直しをすることが可能です
電気代は節約するものとしか思っていない人はいませんか?
電力自由化が始まりました
これまでは東京なら東京電力、北海道なら北海道電力というように地域で決められていた大手電力会社としか契約できなかったのですが、
当初は大規模な工場やビルなどに限られていましたが、
2016年4月から、家庭用電力においても新たに参入する電力会社からも電気を契約することができるようになりました。
さらに、地域の大手電力会社からだけではなく、地域の枠を超えて電力が供給できるようになりました。
これが電力自由化です。
電力供給の仕組み
従来の電力供給の仕組みを表したのが以下の表です。
大きく3つの工程に分かれます。
①発電部門
下の表の赤い部分が発電部門です。水力や原子力、火力など電気をつくる部門です。発電所といいます。
②送電部門
発電所から電気を各家庭や事業所に届ける役割を果たしています。停電などを防ぎ、安定した電気の供給を行う役割があります。下の表で緑の部分に該当します。
③小売部門
各家庭や事業所に対して電力を供給する契約を行う役割があります。
下の表で言えば青い部分が小売部門に該当します。
大手電力会社から電気を買わなくても安心なの?
電気の自由化というのは、前述の①発電部門、②送電部門は実は今まで通り地域の電力会社が行います。
自由化になるのは③の小売部門だけなのです。
従って、切り替えたからといって停電が増えたり、何か不便が生じるわけではありません。
発電と送電網は今まで通りなのですから。
従って、賃貸アパートやマンションに住んでいる方でも基本的には切り替えが可能ですしかしこの場合は
・現在、電力会社と契約をしている本人名義であること(本人名義でない場合は小売業者と対応について確認が必要)
・マンションなどで管理組合が一括で電力の供給を受けていない。
このような要件が必要になります。
集合住宅、共同住宅の場合は少々注意が必要です。
念のため、管理会社や管理組合に確認をしましょう。
電力を切り替えるにはどうしたらいい?
まずは今の料金と比較してみましょう
見積を作る際は電力会社からの検針票があれば他に資料はいりません。
電力会社を切り替えることになったら
【STEP1】
現在契約している電力会社に電話やホームページなどを通じて切り替えの申し込みを行います。(消費者の意向で、切り替え先の電力会社から直接、従来の電力会社に連絡してくれることも可能)
直接電話してもらうためには必要な情報がありますが、基本的には従来の検針票や領収証等、直接問い合わせるなどで確認することは可能です。
【STEP2】
スマートメーターの設置(設置していない家庭のみ)(15分程度、費用は原則ゼロですが念のため確認をしてください)
工事日程の確認のやり取りが必要になります。
10分から15分の停電が発生することがあります。
【STEP3】
供給開始。
スマートメーターの交換が必要な場合は約2~3週間
交換の必要が無い場合はおおよそ1週間で切り替わります。
電力会社切り替えに必要な書類
- 現在の電力会社名
- 現在のお客様番号
- 供給地点特定番号
- 切り替え希望日
- 本人確認書類(自動車免許証、健康保険証等)
※基本、検針票か領収証があればわかります。
是非、光熱費を削減して、資産運用への一歩を踏み出してください。
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