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アパートを管理している大家さんの強い味方|火災保険はいろんな代理店に分けたほうがいい。はホント!?

      2017/02/16






火災保険は一人の担当者にまとめず、いくつかの保険会社に分散しておいたほうがいい・・

賃貸アパートを数棟持っているオーナー様同士の会話でよくされる話です。

これはある意味真実でもあり、違うところもあります。

Unsplash / Pixabay

10棟アパートを持っているとしたら、3つはA保険会社の担当Bさん、4棟はC保険会社のDさん、残りはE保険会社のFさん。というように分けるということです。

よく言われる理由は、同じ保険会社の代理店だと同じオーナーの物件の事故が続くと火災保険の給付がしぶられる・・という心配をしている人がいるようです。でも・・

事故は事故です

どんなに事故が自分のもっている物件で相次いで起ころうと、事故は事故です。確かに注意をしていただく必要はありますが、通常の管理をしていて自分の保有している物件の事故が続いたことは確かです。

事故が続こうがどうしようが加入している保険の給付要件に該当すれば保険はお支払します。

ただもし可能性があるとすれば保険代理店が気にしている「損害率」という点でしょうか?

損害率とは?

Jan-Mallander / Pixabay

支払った保険料に対していくら保険金を払ったかが損害率になります。

年間10万円の保険料を火災保険でお預かりしている人に、何かしらの事故で5万円を支払ったら損害率は単純計算では50%になります。

ではとある代理店が1000件の契約を保有をしており、年間1億円の保険料を1000人から預かっているとします。そこで何かしらの事故で1000万円の事故で支払をしたら損害率は10%、1億支払えば100%になります。

代理店の規模が小さく、預かっている保険料が少ないと全焼火事で2000万~3000万円払えばあっという間に損害率が100%や200%になってしまいます。この損害率が大きくなってくると、保険会社からこんなことを言われます。

「あそこの保険はもう契約もらわないでください」

ですとか、

「募集方法に問題があるのではないですか」(事故の起こる可能性の高いものを安易に保険の加入OKしていないか?)

と言われてしまいます。

そして何より、保険会社から代理店に支払われる手数料が減らされてしまうのです。保険会社によって算出方法が異なりますが、どこの保険会社でも代理店に支払い手数料を決める1つの項目として損害率を一つの指標として使っています。

そうなると代理店の結論はこうなります。

「損害率を減らしたい・・」=「支払保険金は渋りたい・・」

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しかし中には

きちんと事故に対しては支払うものは支払って、あまり損害率等は気にしなくてもいい。

という代理店もいます。全く気にしていないという代理店はないとは思いますが、必ずどこの代理店も保険金は支払いたくないかといえばそうではありません。

その損害であればきちんと給付の対象であれば、お客様に教えてあげて給付の手続きをスムーズにしてあげる。そんな代理店もあります。

代理店の規模も重要です

一定の規模の代理店であれば多少大きな事故が起こっても、預かっている保険料が大きいので吸収することができます。




ひとつの保険会社に集約したからといって、この人は事故が多いとマークされることはありません。ただ、著しく管理体制に不備があるような場合は契約を中止したり、継続を見合わせることがあります。しかし通常の管理体制で発生した事故については続いたとしても問題はありません。ここが少し誤解が生じている点だなと感じます。

ただし代理店の規模によっては、一つの大きな事故で見合わせざるを得ない契約もあり得ます。

一定の規模の代理店であれば、多くの棟数を持っている共同住宅のオーナーも1人の担当者に任せても全く問題がありません。

いろんな担当者に振り分けるのも面倒だし、というときは1人でもいいですし、やはり競争の原理を働かせるために数社にお願いするというのもどちらでもありだと思います。








 - 火災保険

by Kenji.Kaneko