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損か得か?ふるさと納税の返戻品、上限が寄付金の3割に

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ふるさと納税は絶対にやった方がいい

あくまでも住民税を払っている方に限られますが、ふるさと納税はやって損はありません。多少手続きが面倒と思うかも知れませんが、一度やればすぐに流れは分かります。

ふるさと納税とは?|寄付金控除のしくみ

また、ふるさと納税は寄付をすると地域の特産品等を受け取ることができるのですが、食料品が多かったのです。食料品をもらったはいいのですが、結局食べずに捨ててしまうなどの情報が錯綜し、それはそれで問題があったようです。

そこでポイント制を採用し、使い勝手を良くした自治体もあります。

さらに使い勝手の良くなったふるさと納税|ポイント制を採用

jill111 / Pixabay




 

返礼品競争になっていったふるさと納税

ふるさと納税によって寄付があつまるとその自治体の財政はうるおいます。逆に地域の特産品を用意するなどふるさと納税を採用していない自治体は財政が細ってしまうという構造を生むようになりました。

そこで始まったのが、いかに魅力的な特産品を自治体が用意できるかの競争になってきたわけです。

寄付金1万円に対して高額な特産品を用意していたり、、平均で4000円相当の返戻金を用意しているようです。1万円に対して4000円です!!

また、その地域で使用できる金券だったり換金性の高いものであったりすることもありました。その金券がネットオークションなどで流通され、本来のふるさと納税の趣旨から逸脱した構造になっていきました。

ijmaki / Pixabay

総務省から自粛の要請

今回は上限を寄付金の3割程度を上限とすることと、換金性であったり、電子機器などを返礼品としているような場合は自粛を求めるというものです。

ただし、これは法的な拘束力がありません。

ただ、この要請を無視しても実質総務省から強制に近い勧告がすぐに来てしまうとは思いますので実質禁止と言えるでしょう。

そうはいっても1万円の負担で3割(3000円)相当の返戻品が受け取れるふるさと納税。

依然として使わない手はありませんよ。

まだ問題山積みですが、やっぱり私達納税者はやらない手はありません

2016年度の寄付額は約2800億となり、4年連続で過去最高額となりました。

自粛の要請があるものの、3割相当を超える返礼品を送ったからと言ってなにか罰則があるわけではないのです。一度前例ができてしまうとやはり前年を下回ることができません。例えばとあるA市が例年税収30億でしたが、ふるさと納税を導入することで40億になったとしたら、、自粛の要請があったからと言って前年40億もあったのに、ちゃんと制度に従って従来の30億の水準の税収があればいいじゃないか・・というように簡単にはならないのです。

実際に大幅減収している自治体がある

都市部、とりわけ東京23区では税収が大幅減少しています。実際にこれまでの税収が受け取れないということはその自治体の行政サービスや公共のサービスの質が低下していくことにつながります。

私達消費者も何が一番お得なのか?をつい考えて、ふるさと納税をしてしまっていますが本来は震災復興や自分の住んでいるふるさとへの貢献という意味でこの制度は始っています。

私たち自身も本来の趣旨を見失わず、そのことがひいては制度の健全な継続につながるのではないでしょうか?








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