損か得か？ふるさと納税の返戻品、上限が寄付金の３割に

2017.04.01
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）税金

Contents

1 ふるさと納税は絶対にやった方がいい
2 返礼品競争になっていったふるさと納税
3 総務省から自粛の要請
4 実際に大幅減収している自治体がある

ふるさと納税は絶対にやった方がいい

あくまでも住民税を払っている方に限られますが、ふるさと納税はやって損はありません。多少手続きが面倒と思うかも知れませんが、一度やればすぐに流れは分かります。

ふるさと納税とは？｜寄付金控除のしくみ

また、ふるさと納税は寄付をすると地域の特産品等を受け取ることができるのですが、食料品が多かったのです。食料品をもらったはいいのですが、結局食べずに捨ててしまうなどの情報が錯綜し、それはそれで問題があったようです。

そこでポイント制を採用し、使い勝手を良くした自治体もあります。

さらに使い勝手の良くなったふるさと納税｜ポイント制を採用

返礼品競争になっていったふるさと納税

ふるさと納税によって寄付があつまるとその自治体の財政はうるおいます。逆に地域の特産品を用意するなどふるさと納税を採用していない自治体は財政が細ってしまうという構造を生むようになりました。

そこで始まったのが、いかに魅力的な特産品を自治体が用意できるかの競争になってきたわけです。

寄付金１万円に対して高額な特産品を用意していたり、、平均で４０００円相当の返戻金を用意しているようです。１万円に対して４０００円です！！

また、その地域で使用できる金券だったり換金性の高いものであったりすることもありました。その金券がネットオークションなどで流通され、本来のふるさと納税の趣旨から逸脱した構造になっていきました。

総務省から自粛の要請

今回は上限を寄付金の３割程度を上限とすることと、換金性であったり、電子機器などを返礼品としているような場合は自粛を求めるというものです。

ただし、これは法的な拘束力がありません。

ただ、この要請を無視しても実質総務省から強制に近い勧告がすぐに来てしまうとは思いますので実質禁止と言えるでしょう。

そうはいっても１万円の負担で３割（３０００円）相当の返戻品が受け取れるふるさと納税。

依然として使わない手はありませんよ。

まだ問題山積みですが、やっぱり私達納税者はやらない手はありません

２０１６年度の寄付額は約２８００億となり、４年連続で過去最高額となりました。

自粛の要請があるものの、３割相当を超える返礼品を送ったからと言ってなにか罰則があるわけではないのです。一度前例ができてしまうとやはり前年を下回ることができません。例えばとあるＡ市が例年税収３０億でしたが、ふるさと納税を導入することで４０億になったとしたら、、自粛の要請があったからと言って前年４０億もあったのに、ちゃんと制度に従って従来の３０億の水準の税収があればいいじゃないか・・というように簡単にはならないのです。