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社会保険制度の基礎知識(年金保険、医療保険、介護保険、労災保険、雇用保険)

      2016/11/22






私たち日本人は健康保険料を払うことにより、医療費は基本的にはかかった費用の3割負担となり、年金保険料を払うことにより将来老後年金という形でお金を受け取ることができます。

ものすごくさかのぼると、この社会保険制度は憲法25条の生存権を実現するために存在しています。病気や高齢、障害、出産で急にお金がかかる人、何らかの事情で経済的に困窮している人等、すべての人が文化的社会の一員として、最低限度の生活を営む権利を持っているということで、一定の状態にある人を救済する制度として社会保険制度というものがあります。

社会保険制度の体系

社会保険は以下の5つに分類することができます。

年金保険

厚生年金保険国民年金、共済組合等

医療保険

健康保険国民健康保険、後期高齢者医療等

介護保険

社会保険全体を広義の社会保険とよび、年金保険、医療保険、介護保険の3つを狭義の社会保険と呼ぶことがあります。

労災保険

雇用保険

この労災保険と雇用保険を労働保険といいいます。




社会保険(狭義)の適用事業所

適用事業所とは?

社会保険では、事業所単位で適用されます。厚生年金や健康保険の適用を受ける事業所を適用事業所と言います。法律で社会保険に加入しなければならない事業所を強制適用事業所、任意で加入する任意適用事業所があります。

1.強制適用事業所

・法人は社長、役員含め全ての事業所が加入をしなければなりません

・個人事業主の場合は従業員5人以上(農林水産、サービス業等は除く)

この2つが強制適用事業所として、社会保険に加入をしなければなりません。

2.任意適用事業所

任意適用事業所とは、強制適用事業所ではありませんが、日本年金機構(年金事務所)の認可を受け健康保険・厚生年金保険の適用となった事業所のことを言います。

任意適用事業所になるための要件

①事業所で働く半数以上の人が適用事業所となることに同意していること。

②事業主が申請をし、日本年金機構(年金事務所)の認可を受けること。

日本年金機構から認可を受けると適用事業所となることができ、一定の労働時間等を満たした人は全て加入することになります。

社会保険に加入者となる条件

健康保険と厚生年金は以下の両方を満たした時に加入者となることができます。

①1日、または1週間の所定労働時間が、一般従業員のおおむね4分の3以上

②一か月の所定労働時間が、一般従業員のおおむね4分の3以上

労働保険は原則全員加入

労働保険(労災保険、雇用保険)は原則、役員を除き、法人事業所、個人事業所すべて加入しなければなりません。








 - ライフプラン, FP 独学 ファイナンシャルプランナー

by Kenji.Kaneko