雇用保険（求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付）

２００７年に私は一度前職を退職したときに、正直これから何をしていいのかわかりませんでした。そうはいっても収入がないと生活できない。そんな時この雇用保険の基本手当は本当にありがたいものでした。

雇用保険とは

雇用保険とは大きく４つの主な給付があります

①求職者給付

②就職促進給付

③教育訓練給付

④雇用継続給付

①求職者給付について

基本手当

被保険者が失業した際に、求職活動の生活費を補うものです。私もかつてはおせわになりました。

【受給の要件】

・離職日までの２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の月が１２カ月以上あること（解雇・倒産の場合は１年６カ月以上であること）

・働く能力と意思があること。雇用保険の失業とは働く能力と意思があるにも関わらず職に就けない状態にあることを指します。

【失業の認定】

離職後は公共職業安定所（ハローワーク）に離職票を提出し、求職の申し込みをして失業の認定を受ける必要がある。働く意思を確認し、常に職を探しているかどうかを確認するために、失業の認定は４週間に１度行われる。

【待機期間】

自己都合の退職でない場合（倒産や解雇）や定年退職の場合は７日間の待機期間後に支給されます。

自己都合退職の場合は給付制限期間といい、３カ月間は支給されません。

【給付日数】

自己都合退職と定年退職の場合（一般受給資格者）

会社都合退職の場合（解雇、リストラなど）（特定受給資格者、特定理由離職者）

就職困難者　身体障害者、知的障害者、精神障害者及び社会的事情により就職が著しく阻害されている方

65歳以上で離職された方　離職の日以前１年間に被保険者期間が通算６か月以上あった場合、以下の日数分を限度に一時金を受け取ることができます。（高年齢求職者給付金）

特別支給の老齢厚生年金との併給

離職、退職というと若い人のイメージがありますが、時代的背景から６０歳を過ぎても再就職することも珍しくなくなってきました。

６０代前半の人が雇用保険の基本手当受給できるときは「特別支給の老齢厚生年金」は支給されない。また既に特別支給の老齢厚生年金が支給されている場合は支給停止となる。

６５歳をすぎてから退職した人は、基本手当で受け取るのではなく、高年齢求職者給付金という一時金が受取れる。この場合は老齢厚生年金は支給停止にならない。（ちなみに６５歳を過ぎているので特別支給の老齢厚生年金ではなく、通常の老齢厚生年金です。）

雇用継続給付については変更点等も行われているため、次回解説します。

②就職促進給付について

退職後、再度就職する際の後押しを促進してくれる制度です。

【再就職手当】

所定給付日数を一定期間残して早めに就職した場合、支給されます。

再就職手当給付額＝基本手当日額×給付率

所定給付日数を１／３以上残して再就職すると給付率は５０％

所定給付日数を２／３以上残して再就職した場合は給付率は６０％

早めに再就職をしたほうが有利になるように計算されている。

【就労手当】

臨時的な就職や就労をした場合に支給される。所定期間の１／３以上かつ４５日以上を残して再就職をする必要がある。

給付額=基本手当日額×臨時的に雇われる日数×３０％

③一般教育訓練給付金

被保険者期間が通算して３年以上（初めて使う場合は１年以上）あるものが、厚生労働大臣指定の教育訓練を受講し、修了した場合は受講費用の一部が支給される。

受講費用の２０％相当額（上限１０万円）