家賃と思えば大丈夫は大間違い！住宅ローンの返済負担率とは？借入可能額について

住宅ローンは家賃を払っていると思えば・・？

住宅を購入するきっかけの一つに、どうせ毎月家賃を払っているのだから、、家賃と同じくらいの毎月の返済額で住宅ローンの借り入れ金額を予算組みする方がいます。大変なら人間は大変なりに何とかできてしまう生き物なので、いい悪いはないのですが、非常に危険な予算組みをしていると言えるでしょう。

住宅ローンを利用するときの諸費用も大きい

住宅購入には、物件価格以外にも様々なお金がかかります。

諸費用というものです。

そもそも諸費用という言い回しがあいまいではありますが、一般的に諸費用とは以下のようなものをさします。

購入時にかかる諸費用

• 登録免許税
• 司法書士報酬
• 住宅ローンの保証料
• 事務手数料
• 住宅ローンの手数料
• 不動産取得税
• 火災保険料（地震保険料）
• 団体信用生命保険加入保険料
• 印紙税
• 抵当権設定費用
• 適合証明手数料

購入後にかかる諸費用

• 駐車場代
• 固定資産税
• 一戸建てであれば修繕費、マンションであれば修繕積立金

住宅購入前、購入後合わせて購入代金意外に用意しておく金額

購入前と購入後あわせて、住宅購入に係る費用に対して、

• 新築であれば物件価格の３～７％
• 中古であれば物件価格の６～１０％

くらいはプラスで用意しておく必要があります。

購入代金３０００万円の住宅であれば

• 新築であれば９０万～２１０万
• 中古であれば１８０万～３００万

が用意しておきたい諸費用の目安となります。

諸費用の分を住宅ローンで借入しようとすると金融機関のチェックが厳しい

諸費用はご自身で用意しておくことをお勧めします。金融機関は後述する返済負担率というものをみて、この人はちゃんと貸したお金を返してくれるのだろうかという審査をします。

住宅購入額３０００万円に対して諸費用２００万円かかったとします。

ここで、３０００万円の住宅ローンを利用するならいいのですが、諸費用あわせて３２００万円の住宅ローンを利用しようとすると、金融機関はこう思います。

家を買うのにそんな頭金も用意していないの？？

計画性がない？

この人にお金貸して大丈夫？？

ちょっと審査厳しくしよう・・

こういう循環になってしまいます。

諸費用分くらいは自分で用意しておくのが望ましいです。

住宅ローンはいくらまで借りれるのでしょうか？返済負担率について

住宅ローン以外にお金が必要なことは分かりました。

返済負担率とは年収における年間の「ローンの返済額の比率」のことをいいます。

具体例の方が分かりやすいと思います。

年収５００万円、毎月の住宅ローンの返済額が１０万円の場合（ボーナス払いなし）

１０万×１２カ月＝１２０万/５００万（年収）×１００＝２４％

返済負担率は２４％ということになります。
実際、金融機関は３０％～３５％でも貸してくれますが、上記でのべた通り諸費用等も含めると返済負担率は２５％に留めておいた方が無理なく住宅ローンを返済できるでしょう。

住宅ローンを利用したいときに大きな買い物をしない！

返済負担率は「ローンの返済額の比率」のことを言います。決して住宅ローンだけではないのです。住宅ローンを利用しようとした前年に車を購入してローンがあるような場合、はその金額も合算されます。

車のローンが毎月３万あったとして、プラスで住宅ローン返済額月額１０万だったら月の返済額は１３万円です。さらに返済負担率は上昇し、金融機関のチェックは厳しくなります。

住宅購入で住宅ローンの利用が視野にはいってきたら大きな買い物でローンを組まないことも重要です。

ところが、中には住宅ローンを借入可能額が予算だと思っている人がいます。住宅の営業の方も、そのような認識でいて、大丈夫です！この物件買えます！良かったですね！というシーンを私は何度も見てきました。

いやいや、、大丈夫じゃありませんから！

また頭金なしで住宅購入をしてもいいという考えを持っている人もかなりいるような印象です。

住宅ローンに追われる生活をしたいですか？

住宅ローンを組む前に、単純に毎月返済額をみて、これなら家賃と一緒だから大丈夫だね・・と考えるのは危険だということです。不動産を持てば固定資産税や、数年に一度修繕やリフォームも必要になります。

かりにお子様の学費のピークと重なったりしたとしたら、それは大変な出費でいつまでこの生活が続くのかしら・・となってしまいます。

住宅ローンを組む時は、将来何年後が世帯の支出のピークになるのか？住宅ローンを抱えながら老後資金を確保することができるのかというライフプランを立てておくことが大切です。

返済負担率が２５％を超えるときは、よほどの覚悟か計画のどちらかが無いと住宅ローンを返すだけでいっぱいいっぱいになってしまうことになりかねません。